志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内

ページID：0020382 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

　市では、市内商工業振興を図るため、市内で新たに開業する方を支援します。

補助対象者

補助金の交付対象となる者は、市内で新たに恒常的な事業所等を設置し開業するもの又は既存の事業を承継し開業するもの(承継の場合は個人事業主に限る。)で、次の各号のいずれにも該当する者とします。

既に事業を営んでいる者については、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
市税等の滞納がないこと
個人事業者は市内に住所を有していること
過去5年以内に市の創業及び開業に係る補助金及び小規模事業承継者支援対策事業補助金の交付を受けていないこと
実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業
志布志市商工会が実施する開業に係る経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得ていること
志布志市商工会もしくは、他の市町村商工会が創業支援事業計画に基づき実施する創業支援セミナー等を受講していること。ただし申請後の受講も可とする。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定に基づく許可又は届出を要する事業でないこと。ただし、同法第２条第１項第１号に該当する営業を除く。
フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと
その他市長が適当でないと認める事業でないこと

令和8年3月1日までに支払った開業に要した経費であって、次の各号に掲げる経費が対象になります。ただし、対象経費の合計が30万円未満の場合は、対象となりません。

補助金の額は補助対象経費の3分の2以内で、１００万円以下（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。）とします。

次に掲げる各号のいずれかに該当した場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。

1. 事業開始後3年以内に、自己の都合によって事業所等を移設したとき又は廃業したときは、補助金の交付決定の全部または一部を開業していた期間に応じ、次の表に定める額を返還しなればならない

2. 不正な手段や虚偽により補助金の交付決定を受けたとき

3. 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき

4. 交付された補助金で購入した備品等を転売し、又は目的外に使用したとき

5. 事業に関係する各種法令等に違反したとき

6. 事業に関係する各種法令等に違反したとき

7. その他この事業の規定に違反したとき

　補助金の申請に際して、志布志市商工会が実施する開業に係る経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得る必要があるため、事前に志布志市商工会へご相談の上申請してください。申請に必要な書類等については以下のとおりです。

申請後、以下の日程で審査会を開催します。提出された事業計画書等について審査を行い、その審査結果をもとに市が補助金の交付を決定します。審査では申請者によるプレゼンテーション（5分程度）及び審査委員からの質問に答えていただきます（10分程度）。
なお、審査の日程については、申請書提出後別途通知します。

―審査会日程―

第1回　令和7年6月下旬（申請締め切り：令和7年6月10日まで）

第2回　令和7年9月下旬（申請締め切り：令和7年9月10日まで）

第3回　令和7年11月下旬（申請締め切り：令和7年11月10日まで）

　事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。実績報告に必要な書類等は以下のとおりです。

実績報告書（Wordファイル／18KB）
収支決算書（Wordファイル／18KB）
【個人事業者に限る】所得税法の規定に基づく個人事業の開業・廃業等届出書の写し
補助対象経費の支払を証明する書類（領収書及び支払金額の明細がわかるもの）
事業完了の状況が分かる写真等
法人の場合は、直近期末の法人税確定申告書、法人事業概況説明書
個人事業の場合で青色申告者は、確定申告書、同申告決算書の写しを要し、白色申告者の場合は、確定申告書、同申告決算書又は市県民税申告書の写し（当該補助事業実施年度から起算して3年間、各年度3月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、実施年度に申告が不要な場合は、その翌年から2年間とする。）