一般質問

1小辻一海

1　有害鳥獣被害の状況と対策について

1　過去5年間の農作物の被害状況及び有害鳥獣の駆除の実績について問う。

市長

2　有害鳥獣対策と支援の取組について問う。

市長

3　各地域の猟友会の年齢構成等状況について問う。

市長

4　有害鳥獣被害減少と産業創出につなげるため、ジビエの普及促進の取組について問う。

市長

2野村広志

1　地域別振興策について

1　人口推移や産業構造、公共投資の在り方など、各地域を取り巻く状況にはそれぞれ違いがあり、地域ごとに抱える課題や将来への不安も多様化していると感じる。そのような中、今後、地域ごとの実情や課題をどのように総括・分析し、地域の将来像を描いていく考えなのか。

市長

2　市全体を対象とした総合振興計画に加え、地域ごとの実情や特性、将来像をより具体的に反映した戦略として、地域単位での「個別振興計画」を策定する考えはないか。

市長

2　本庁舎周辺の将来を見据えた機能強化と防災拠点整備について

1　本庁舎周辺においては、災害時の避難機能強化、駐車場不足への対応、来庁者の利便性向上、更には文化会館周辺との一体的な動線確保など、複合的な課題が存在していると考える。そこで、それらの課題を一体的に解決する方策として、本庁舎横への「立体駐車場型避難タワー」の整備について検討できないか問う。また、立体駐車場屋上部と文化会館側とのブリッジ接続を行うことで、災害時の安全な避難動線の確保に加え、平常時における回遊性向上や施設連携強化など、様々な課題解決につながる可能性があると考えるが、見解を問う。

市長

3青山浩二

1　プレミアム商品券発行事業について

1　プレミアム商品券の発行を第1弾として7月から、第2弾として10月からと、2回に渡り予定されているが、第2弾については、デジタル商品券限定としているため、デジタル弱者には利用のハードルが高いのではないかと感じることから、以下について問う。

(1)　第1弾では、紙商品券とデジタル商品券でプレミアム率に10％の差を設けた理由について問う。

(2)　デジタル商品券にPayどんのみを採用した理由について問う。

(3)　デジタル商品券相談所の支援内容について問う。

(4)　第2弾についても紙商品券とデジタル商品券の併用ができないか問う。

(5)　加盟店へのデジタル対応支援について問う。

市長

2　電子投票について

1　人口減少が進み、職員数の減少も見込まれる中、今後の選挙執行体制に課題が出てくるのではないかと思うが、今から電子投票について調査研究・情報収集を始めるべきと考えることから、以下について問う。

(1)　直近の市長選挙及び市議会議員選挙における投開票事務従事者数及び開票事務従事者の解散時刻を問う。

(2)　選挙執行に必要な人員確保について課題はないか。また、現在の投票所数や投票所の運営体制を維持していくことについて課題はないか。

(3)　電子投票における無効票減少の可能性について、どのように認識しているか。また、住民目線での投票環境の向上について、どのように認識しているか。

(4)　国から電子投票に関する研究動向などの情報提供は行われているのか。あるいは、本市から情報提供を求めたことはあるのか。

選挙管理委員長

3　職員の働き方改革と地域コミュニティ協議会の活用について

1　職員を守ることが市民サービスの維持につながると考えることから、以下について問う。

(1)　昼休憩時間帯の来庁状況及び窓口職員の昼休憩の現状について問う。

(2)　開庁時間短縮や夜間窓口について研究したことはあるのか。また、現状についてどのような課題があると認識しているのか問う。

(3)　窓口におけるフロントヤード改革は、どこまで進んでいるのか問う。

(4)　地域コミュニティ協議会を活用した行政支援（窓口業務の分散化）について、今後、研究していく考えはないか問う。

市長

4年見明浩

1　クルーズ客船の誘致について

1　施政方針に「クルーズ客船の寄港誘致に積極的に取り組む」とあるが、具体的な取組内容を問う。

市長

2　クルーズ客船が寄港した際、歓迎行事や出店のイベント等が行われている所もあるが、本市ではどのような取組を行う考えか問う。

市長

2　海上自衛隊護衛艦の誘致について

1　現在、海上自衛隊護衛艦の志布志港寄港は年に1回程度であるが、一度に多数の掃海隊群等が寄港すれば、市内への経済効果がかなり期待できると思う。その誘致をする考えはないか問う。

市長

3　防災行政について

1　災害が発生した場合、自治会役員は、地域住民の避難等に携わると思うが、自治会役員を対象とした防災教育を実施する考えはないか問う。

市長

2　備蓄用の水と食料は、有明支所内に大半が保管してあると思うが、分散保管する考えはないか問う。

市長

3　災害発生時に、ドローンによる赤外線カメラ撮影や携帯電話事業者からＧＰＳ情報の提供を受けることができれば、行方不明者の早期発見・早期救助につながると思うが、それらを活用する考えはないか問う。

市長

4　多くの職員が防災士等の資格を有していれば、様々な防災施策立案に役立つと思うが、危機管理グループの職員及び希望する職員に対して防災士等の資格取得を推進する考えはないか問う。

市長

5平野栄作

1　畜産業政策について

1　離農対策及び新規就農対策をどのように考え、政策を進めていくのか、以下について問う。

(1)　近年の子牛生産農家戸数の推移について問う。

(2)　子牛生産農家が廃業に至る原因をどのように分析しているか問う。

(3)　今後の新規就農・後継者育成対策について問う。

市長

2　特別支援学校卒業後の受入体制の整備について

1　伊﨑田地区に特別支援学校が開設されるが、卒業後の進路の選択先として市内に「社会の担い手として活躍できる仕組み」を作る必要があると感じる。

　教育・福祉・農業・商工業分野が連携することにより、支援を必要とする子供たちの就労機会創出や職業教育の充実を図るべきと考えるが、市としてどのように認識しているか問う。

市長

教育長

6枦山晋司

1　国土強靭化地域計画について

1　本市の国土強靭化地域計画には、適切な森林整備の推進、農地浸食防止対策の推進、治山事業の推進、鳥獣被害防止対策の推進、鳥獣害対策の強化などがあるが、これらを個別事業としてだけでなく、担当課を中心として関連する地域課題を横断的に整理し、施策へ反映させる考えはないか。

市長

2　鳥獣害対策・森林管理従事者の高齢化や担い手不足が進む中、これらの活動を維持し続けることは難しいと感じることから、維持可能な仕組みに変えていく考えはないか。

市長

3　鳥獣害対策、森林整備、耕作放棄地対策、防災対策などを国土強靭化の観点から整理することで、緊急防災・減災事業債、防災・安全交付金、森林環境譲与税などの有利財源の活用可能性について見解を問う。

市長

2　Ｊクレジット制度について

1　近年、全国では森林整備やバイオ炭活用、水稲の中干し延長などを通じてＪクレジットを創出し、その収益を地域へ還元する取組が進められているが、こうした取組が結果として新たな財源確保につながる可能性があることから、以下について問う。

(1)　Ｊクレジット制度についてどのような認識を持っているか。また、財源確保の新たな選択肢の1つとして、Jクレジット制度について調査研究する考えはないか。

(2)　本市の森林、竹林、農業、畜産業などの地域資源を活用したＪクレジットの創出の可能性についてどう考えているか。

市長

3　自治会ＢＣＰ（事業継続計画）の導入について

1　本市の防災力向上と地域コミュニティの維持・強化を図る観点から、「自治会ＢＣＰ」の考え方を導入し、実際に動ける体制作りが必要と考えるが、見解を問う。

市長

2　自治会単位における安否確認体制、夜間対応体制、避難所開設体制及び役割分担の現状について把握しているか問う。

市長

3　希望する自治会を対象にモデル地区を選定し、自治会ＢＣＰチェックリストの活用と実証に取り組む考えはないか問う。

市長

7川崎桃子

1　県道3号日南志布志線の安全対策及び維持管理について

1　県境付近で急激に幅員が狭くなる区間があるが、当該区間の安全性について市はどのように認識しているか問う。

市長

2　通学路、生活道路及び産業道路としての安全確保の観点から、県へ道路拡幅整備を要望していく考えはないか問う。

市長

3　通学路交通安全点検等により把握した危険箇所について、市は県に対し、どのような要望や働きかけを行っているのか。また、その後の改善状況を把握しているか問う。

市長

教育長

4　当該道路は、通学路であるとともに、生活道路及び産業道路として利用されているが、沿線の草木の繁茂、杉葉の堆積及び落枝等による危険性がある。安全対策及び維持管理についてどのように考えているか問う。

市長

教育長

2　今後の学校の在り方について

1　少子化により児童生徒数の減少が進む中、学校規模や集団教育に対する考え方について問う。

教育長

2　特認校は、少人数ならではの教育環境や多様な学びの場としての役割を担っていると考えるが、その意義及び今後の在り方について問う。

教育長

3　コミュニティ・スクールを推進する中で、学校を核とした地域活動及び学校と地域コミュニティとの関わりについてどのように考えているか。また、学校の再編等が地域に与える影響についてどのように認識しているか問う。

市長

教育長

4　特認校に通学する児童への通学支援の現状及び今後の支援の在り方について問う。

市長

教育長

5　施政方針において示された「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の中で、学校をどのように位置付けているのか問う。

市長

教育長

8小園義行

1　経済対策について

1　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖により、本市の経済や中小業者にどのような影響が出ているか、その影響に対してどのような対策が必要と考えているか、現状把握してその対策が協議されているのか。また、国や県に対して必要な対策を要請しているのか。

市長

2　農業政策について

1　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正案が国で議論されている。この法案の内容をどのように受け止めているか。また、本市への影響をどのように考えているか。

市長

3　生活保護行政について

1　国が2013年から2015年にかけて行った生活保護基準の最大10％の減額改定について、最高裁判所は、2025年6月に引下げの違法性を認め、原告が求めた減額処分の取消しを命じた。

　現在の国の対応とそれに対する本市の考え方を問う。

市長

4　水道事業について

1　これまで、市民からの漏水等の問合せに対し、市民に任せるのではなく、職員がしっかりと対応するようにお願いしてきた。その後、どのように検討されたのか。

市長

2　民間が、宅地を開発し、分譲を行っている地域がある。そうした地域にも安全で安定した水の供給をすることは、水道事業にとって当然のことと考えるが、現状はどうか。

市長