志布志市定住支援事業補助金のご案内

少子高齢化などにより人口減少が急速に進行する中、移住・定住を目的として、住宅を取得する方を支援する志布志市定住支援事業補助金を創設しました。

市内に自らが居住するための住宅を取得した場合、市が定める要件を満たす者に対して補助金を交付します。

補助対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とします。

⑴　令和6年1月1日から令和6年 12 月 31 日までの間に本市に住宅を新築または購入し、その住宅に居住していること
⑵　本市に5年以上居住する意思があり、生活の本拠があること
⑶　申請時において、対象者（夫婦またはパートナーシップ宣誓制度に基づき、宣誓書を受理されたパートナーシップの場合は、その双方）の年齢が64歳以下であること
⑷　居住地の自治会に加入していること
⑸　過去に本市から住宅の取得に係る補助金の交付を受けていないこと
⑹　公共事業による補償等に伴う住宅の取得でないこと
⑺　対象者の属する世帯全員が市税等を滞納していないこと

補助額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とします。

⑴　基本額　30万円
⑵　市内の施工業者と建築請負契約を締結し、自らが居住するための住宅を新築した場合　30万円
⑶　申請時において、対象者（夫婦またはパートナーシップ宣誓制度に基づき、宣誓書を受理されたパートナーシップの場合は、その双方）の年齢が39歳以下の場合　50万円
⑷　対象者の世帯に18歳未満の世帯員（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）がいる場合　1人につき20万円

申請手続は、住宅取得の登記保存（移転）が完了し、転居手続きを終えた上で、必要書類をご準備いただきます。
申請から補助金交付までの流れは、次のとおりです。

令和6年5月1日から令和7年3月31日までです。

補助金交付申請に必要な書類は、次のとおりです。

⑴　定住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
⑵　誓約書（様式第2号）
⑶　自治会加入証明書（様式第3号）
⑷　市税等の納付状況調査に関する同意書（様式第4号）
⑸　申請者の属する世帯全員の住民票の写し
⑹　住宅の取得に係る建築請負契約書又は売買契約書の写し
⑺　住宅の登記事項証明書
⑻　住宅の平面図、位置図及び外観写真
⑼　地方公共団体が発行するパートナーシップ宣誓に係る受理証明書の写し（パートナーシップ宣誓をした者に限る。）
⑽　アンケート用紙

申請書の提出は、各庁舎でできます。

〇志布志庁舎（4階）
　総合政策課　広報・地域政策グループ
〇松山庁舎（2階）
　総務市民課　地域振興グループ
〇有明庁舎（2階）
　地域振興課　地域振興グループ
　

志布志市定住支援事業補助金において、子ども加算（申請者世帯に18歳未満の子どもがいる場合）の対象者の場合、住宅金融支援機構が実施する住宅ローン【フラット35】地域連携型の金利引き下げ措置を受けられます。

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