バリアフリー店舗改修助成事業補助金についてご案内

補助対象者

補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす中小企業者とする。

1. 改修や設備導入を行う店舗の所有者又は使用者であること。
2. 個人にあっては、市内に住所を有していること。法人にあっては、法人登記において市内に本店所在地を有すること。
3. 個人の場合は、市内に住所を有していること
4. 市税等を滞納していないこと
5. フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと
6. 暴力団および暴力団員又はこれに関与していない者

補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助金対象事業の実施に要する経費として、令和6年4月1日から同年12月31日までに契約し令和6年1月31日までに事業完了する経費であって、次の打ちいずれかに掲げる経費とする。

1. 障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設に改修するための工事や設計費用
2. 障がい者や高齢者等の利用に配慮した体制整備のための設備購入費や製作に係る経費
3. 記に掲げるもののほか、障がい者や高齢者等の利用に配慮するにあたって特に市長が認める費用

注)交付決定の通知前に着手した事業、その他補助対象として不適当なものと認められるものは補助金は交付しません。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内（補助上限額10万円）

※千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額

補助金の返還

交付決定の日から3年以内に、自己の都合によって店舗を移設したとき又は廃業したときは、補助金交付確定通知後の期間に応じて補助金の交付決定の全部または一部を取り消す場合があります。

補助金交付申請について

補助金交付申請に必要な書類については申請書類チェックリストのとおりです。必ず事業実施前に申請してください。

1. 補助金交付申請書 （Wordファイル／22KB）
2. 事業計画書 （Wordファイル／22KB）
3. 市税等の納付状況調査に関する同意書 （Wordファイル／16KB）
4. 個人事業者の場合は住民票の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書
5. 直近の確定申告書又は市県民税申告書
6. 補助対象経費の内訳が分かる書類
7. 店舗の周辺図
8. 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種の場合に限る。）
9. 固定資産名寄帳兼課税台帳証明書（店舗の工事の場合に限る）
10. 工事箇所及び内容の分かる図面等（店舗の工事の場合に限る）
11. 店舗全体及び工事予定箇所の写真（店舗の工事の場合に限る）
12. 店舗改修の承諾書（賃貸物件の工事の場合に限る）
13. 賃貸借契約書の写し（賃貸物件の工事の場合に限る）
14. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

実績報告について

事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。実績報告に必要な書類等は以下のとおりです。

1. 実績報告書 （Wordファイル／15KB）
2. 補助対象経費の支払を証明する書類（請求明細書及び領収書等）
3. 対象工事施工後の店舗の現況図面
4. 施工後の工事箇所の写真
5. その他必要と認められる書類等

補助金交付請求について

実績報告書提出後に、市役所より補助金等交付確定通知を送付します。

交付確定通知をもって、補助金交付請求ができますので以下の書類を提出してください。

1. 補助金交付請求書 （Wordファイル／15KB）
2. 補助金受取口座の分かる通帳の写し