インボイス制度への対応に活用できる国の補助金について

　令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

インボイスとは

　売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

　具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

インボイス制度とは

　売手であるインボイス登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）であるインボイス登録事業者から交付を受けたインボイスの保存などが必要となります。

制度の詳細は、国税庁「消費税インボイス制度特設サイト（外部サイト）＜外部リンク＞」をご覧ください。

※インボイス制度が開始される令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として、令和５年３月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

インボイス制度説明会

インボイス制度の説明会｜国税庁 (nta.go.jp)＜外部リンク＞＜外部リンク＞

インボイス制度導入に関する中小企業に向けた国の支援措置

ＩＴ導入補助金（デジタル化基盤導入類型）

　インボイス制度への対応も見据えたITツール（会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等）の導入補助に加え、パソコン等のハード購入補助等を行う。　

IT導入補助金2022（外部リンク）＜外部リンク＞

小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）

　免税事業者からインボイス発行事業者として新たに登録し、あわせて販路開拓の取組を行う小規模事業者を支援する。

小規模事業者持続化補助金　全国商工会連合会（外部リンク）＜外部リンク＞

中小企業庁　持続化補助金概要（外部リンク）＜外部リンク＞

※現時点での情報であり、変更される可能性があります。必ず最新情報をご確認ください。