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安全・安心な地域づくりに、地区防災計画を作りましょう

ページID:0031398 更新日:2025年8月20日更新 印刷ページ表示

地区防災計画とは

  地区防災計画は、災害時に自分たちの「地区」を守るために、日ごとの準備、役割分担、訓練内容などについて、自分たちで作っていく計画のことです。

  地区の特性をよく知っている方々で作成するため、より地区の実情に即した具体的で実効性のある計画を作成することができます。

 

制度について

  従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。

  しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大災害において、自助、共助の重要性が広く認識された一方、実際は、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないといった事実も認識されました。

  その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。 その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。

  内閣府【地区防災計画パンフレット】 (PDFファイル/2.03MB)

効果について

 大規模災害発生時には、自分自身の身の安全を守ることができた場合に、近所の高齢者や子供が避難するのを助けたり、火事にならないようにしたり、倒壊した家屋等に埋まって逃げられない人を救助してあげたり等、地域コミュニティにおいて、地域住民が助け合って災害に立ち向かうことが重要となります。

 その際には、地域コミュニティ内のメンバーの役割を 決めておいたり、防災活動のための道具をあらかじめ準備しておいたり、地域コミュニティのメンバーのための食糧、水等を準備していると、災害に対して立ち向かうことが容易になる可能性があります。

 こうした地域内での連携に加え、地区防災計画づくりに取り組むことで、行政や多様な機関との連携が図られた事例があります。また、全国では地区防災計画に取り組む地区において、災害時に住民の命が助かった事例も生まれています。

地区防災計画のガイドライン(指針・指導目標)

 地区防災計画ガイドラインは、地区居住者等が、地区防災計画について理解を深め、地区防災計画を実際に作成したり、計画提案を行ったりする際に活用できるように、制度の背景、計画の基本的な考え方、計画の内容、計画提案の手続、計画の実践と検証等について説明されています。

 【活用方法】

 1 ガイドラインの概要で地区防災計画の全体像を把握していただく。

 2 防災活動を行う方々や活動を行う団体の方々の目的やレベル、地区の特性等に応じて、本体の必要な部分を参照

 3 ガイドラインを参考に地域コミュニティの課題と対策について検討

 4 地区防災計画を作成し、計画に沿った活動の実践を通じて人材育成や見直しをする

 詳しくは、​みんなでつくる地区防災計画 : 防災情報のページ - 内閣府<外部リンク>をご覧ください。

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