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「若者・女性にも選ばれる地方」に向け、地域の働き方・職場改革等に取り組みます!
職場環境の整備に取り組む自治体に志布志市が選ばれました!
地方から都市部(東京圏等)への若年層の人口流出に問題意識を持ち、若者・女性の転出行動に影響を与える要素である「職場」の重要性を理解し、国と連携しつつ、地域の「職場」に呼びかけて、課題への気づき・対応を促し、若者・女性にとっての「職場」の魅力を高めていく取組を進めようとする自治体の募集があり、志布志市も全68自治体のうちの一つとして選ばれました。
取組の背景と趣旨について
近年、地方から都市部(東京圏等)への若年層の人口流出が指摘されており、この10年間を見ても、少子化により若年層の人口が減少しているにもかかわらず、20代前半の若者の東京圏への転入超過数が大きく増加している現状です。その背景としては、進学を機に、都市部へ流出をした若者が、その後、就職時点で地元へ戻らないことにより、若年層の人口流出につながっているとみられ、特に、若年女性に、その傾向が強いことが指摘されています。
令和6年1月に、民間有識者で構成する「人口戦略会議」が、長期の人口戦略等を取りまとめた提言書「人口ビジョン2100」を政府に提言しました。さらに、令和6年4月に、2050年までの30年間に若年女性が半減すると自治体は消滅可能性があるとし、全体の40%超の744自治体が消滅可能性有りの自治体と分析されています。志布志市は、消滅可能性自治体とはならなかったものの、人口減少の特性として、今後30年間に20%~50%程度若年女性人口が減少するため、特に社会減対策が必要と分析されたところです。そのため、若者、その中でもとりわけ若年女性の流出対策が喫緊の課題と分析されていることから、「若者・女性にも選ばれる地方」に向け、地域の働き方・職場改革等に取り組むこととしました。
こうした地方からの若年層の流出の要因については、若年層からは、主に、(1)就職先の選択肢の幅が狭く、やりがいが感じられる、又は、自身の能力が活かせる就職先がないと感じられることや、(2)納得できる待遇(賃金等)が得られないと感じられることが挙げられています。
さらに、若年女性の多くが、地域を離れた理由として「地域では働き甲斐がある仕事が見つからない」ことを挙げていると指摘されています。地域によっては、男女で就業している業種や職種に偏りがあったり、登用が進んでいない等により、男女間の賃金格差が大きい現状等がある一方で、 若年世代の意識は着実に変わり、「共働き・共育て」等のイメージが形成されている中で、若年女性にとって、自らの可能性や希望の実現ができる「職場」がないと感じられ、閉塞感の中で都市部へ転出していっていることが推察されます。
このように、若年世代の変化した「意識」と、地域の「職場」との間のギャップにより、若者・女性の転出行動がもたらされている側面があると考えられます。
志布志市の取組について
国は、地方からの若年層(とりわけ女性)の流出、また、その要因としての「職場」の課題を踏ま
え、以下のような「職場像」を目指していくことが重要と考えています。
(1) 将来ある若者・女性が、自分たちの能力が活かされ、成長してくことができ、希望するキャ
リアを実現できると感じられる職場
(2) 将来において結婚・出産等のライフイベントがあった際にも、「共働き・共育て」の時代に相
応しく、男女ともに柔軟な働き方ができる職場
若者・女性の声を踏まえると、地域の職場について、主に以下の課題がないか、「気づき」と
「対応」を促していくことが重要と考えられます。
(1) 無意識の思い込み(固定的性別役割分担意識等)により、これから職場に入ってこようとする
若者・女性にとって、自身の能力が活かされないと感じさせる側面はないか。
(2) 上記(1)の意識・職場風土から派生する「働き方の課題」※はないか。
※採用・職務等における男女差など
(3) (これら((1)・(2))の課題への対応を行った上での)若者・女性にとって「魅力的な職場」
である旨の情報発信は十分に行われているか。
本市でも、若年層の人口流出の要因として、進学を機に、都市部へ流出をした若者が、そのあと、
就職時点で地元へ戻らないことが大きな要因と分析しています。
令和7年度に志布志市が取組予定としている内容については、こちらをご覧ください。
取組自治体に対する国のサポートについて
取組自治体に対しては、国が、主に以下のサポートを順次実施する予定としております。
(サポート内容については、個別に取組自治体と相談)
(1)「地域働き方・職場サポートチーム」において、取組自治体と連携し、取組の企画立案等に対す
る先進事例等を踏まえた相談・助言
(2) 働き方・職場改革の趣旨に賛同する企業等を集めたワークショップのファシリテートを中心
に、有識者の紹介
(3) 国として、標準手順例を示し、活用できる標準ツール(気づきのためのアンケートのひな型
や、各種分析ツール、研修素材等)の提供
(4) 先進自治体や、現在進行形の取組自治体の間での情報連携や、担当者の悩みの共有、有識者
による助言等の機会の創出
(5)「若者・女性にも選ばれる地方」に向けて積極的な取組を行う自治体として、国のホームペー
ジ等におけるPRを行うとともに、就職時のUターン等に向けた大学・民間就職サイト等との
連携模索
鹿児島労働局と意見交換会を行いました
サポートの1つとして、厚生労働省から労働局に対して、取組自治体へのサポートに関して通知が発出されました。
これを受けて、令和7年7月8日(火曜日)に鹿児島労働局が志布志市を訪問され、志布志市で検討している取組の進め方や、労働局から提供できる支援の概要について意見交換会を行いました。
今後、企業や若者・女性との接点が多い鹿児島労働局、大隅公共職業安定所(ハローワーク大隅)と連携し、地域の働き方・職場改革等に取り組んでいく予定です。
今後の予定
・市内企業に今年度入社された方による「地域同期会」の開催
・市内企業と市内高校(2校)との交流会の開催
・市内企業へ職場改善のためのアドバイザーの派遣
・女性活躍推進セミナーの開催
・職場・働き方改革へ意欲ある企業と共に、官民プラットフォームを構築
・鹿児島労働局、ハローワーク大隅との連携強化