令和7年度　施政方針

　令和７年第１回志布志市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営についての基本的な考え方を明らかにしますとともに、令和７年度における主要施策及び当初予算の概要について御説明申し上げます。
　令和７年度は、市制施行20周年という記念すべき年であり、私の市長任期２期目の最終年度でもあります。私の市政運営に対する基本姿勢である「市民が主役のまちづくり」「誰一人取り残さないまちづくり」を基に、市民の皆様と約束した８つの政策ビジョンの実現に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。市民目線で市民の立場に立ち、顧客満足度志向・オンリーワン・成果主義・先手管理の４つの行政経営指針により、市民ニーズへ迅速に対応しつつ行政運営の効率化に努めてまいります。
　職員が市民の皆様へ対応する際は、挨拶・態度・笑顔・対応・一生懸命・言葉・徳を職員一人一人が意識するよう、その頭文字を「あ・た・え・た・い・こ・と」として周知させており、引き続き徹底してまいります。
　これまで私の政策ビジョンの一つである、組織再編、本庁機能集約、グループ制導入を実施してきましたが、これにより市民サービスを向上させ、業務効率化を進め、職員の働き方改革等を更に推進してまいります。社会情勢の変化や多様なニーズにより新たな行政課題が年々増加している現状に対して、常に最適な組織の在り方について検討を続けてまいります。
　令和７年３月23日には都城志布志道路が全線開通し、東九州自動車道や産直港湾である志布志港と接続され、防災・経済・医療の道として更に整備効果が発揮されることになります。また、17地区に設置された地域コミュニティ協議会と市との協働によるまちづくり、志布志東部地区での多世代交流施設の整備や歴史的建造物の活用、伊﨑田学園敷地内への新たな特別支援学校整備など、本市には限りない可能性があります。先人たちから受け継いだ本市の財産とも言うべき「ひと・まち・みなと・ふるさと」の可能性を最大限に生かし更に輝かせ、次の世代へと引き継ぐまちづくりを進めてまいります。
　継続するエネルギー価格や食品等物価の高騰、進学等による若年層の流出、人口減少による深刻な人手不足、気候変動の影響や大規模災害への備え、多文化共生など、これまでの常識や経験では対応が難しい新たな課題が増えています。
　そのような中、職員一人一人が誇りと自覚を持ち、高い志を掲げて課題解決に全力で取り組み、行ってみたいまち・住んでみたいまち・住んで良かったまちとなるよう、魅力あるまちづくりを目指してまいります。そのために、より多くの現場へ出向き、市民の皆様の声を真摯に受け止め、対応することができるよう現場主義の徹底を図り、私自身が先頭に立って、市職員の可能性を最大限に引き出し、一緒になって様々な課題に挑戦し、将来都市像である「未来へ躍動する創造都市　志布志」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

　令和７年度は、平成18年１月１日に合併し本市が誕生してから20年を迎えるところです。志布志市がこのように発展を遂げることができましたのも、本市の礎を築いていただいた先人の皆様はもとより、市議会議員の皆様、地域において御尽力をいただいている市民の皆様の御支援・御協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
　これまでの皆様の御協力により、コロナ禍や自然災害などいくつもの困難を乗り越え、志布志港や道路網の整備が進み、着実にまちが発展し続けております。
　本年11月23日には市制施行20周年記念式典を予定しており、節目の年を市民の皆様と共に祝い、「未来へ躍動する創造都市　志布志」の実現に向けて、本市の更なる発展を御一緒に確認し合いたいと思います。
　20年目を迎える本市を取り巻く状況として、内閣府による月例経済報告では、国内の景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復していると報告されています。また、九州財務局による鹿児島県の景気判断は、個人消費は緩やかに回復しているが、生産活動や雇用情勢には回復の弱さがみられるとされています。本市でも各業界において、企業努力による賃上げや国による最低賃金の引上げが行われていますが、労働者の高齢化や慢性的な労働力不足、後継者不足などの声が上がっています。
　本市の人口減少の状況は、死亡数の高止まり、未婚化・晩婚化などによる出生数の減少を受けて年間300人前後の自然減が続いており、また、進学等による若年層の流出などにより、転入より転出が年間140人程度超過している社会減の状況も続いています。
　近年は特に猛暑や豪雨、大型台風など気候変動の影響を体感する日が増え、また、昨年８月の日向灘地震により改めて南海トラフ地震に対して本市の地域防災力を高め、備えをしなければと強く感じたところです。
　このように、不確実性が高くこれまでに経験したことがない地域課題が増えていく今後は、まず実現したい未来を将来世代の立場に立って具体的に描き、その実現のために今必要とされる取組やアイデアを数多く生み出すという考え方が重要であり、その検討に当たっては、全庁に導入したグループ制や、若手職員等によるプロジェクトチームを活用し、より効果的で効率的な施策を全庁的に展開していくことを目指してまいります。
　持続可能なまちづくりに向けては、ＳＤＧｓの17の目標と各施策を紐付けて推進してきており、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」世界の実現のためには、女性、若者、高齢者、障がいのある方、ひきこもりの方、多様な性など、お互いが個性と能力を十分に発揮し多様な生き方を選択できる「生涯活躍のまち」づくりが重要です。
　人口減少が続く本市においては、まちの魅力を高めつつ移住や定着を促す施策を実施している一方で、市民の皆様がそれぞれの希望に応じて役割や生きがいを持ってできる限り長く活躍できる場所として、地域コミュニティ協議会が市内全域に設置されております。
　生涯を通じて、誰もが健康でアクティブに活躍することで、多世代の交流による居場所づくり、人手不足の解消、多様な働き方の実現、地域の活性化など、様々な効果が期待されるため、本市の地域づくりの対等なパートナーである地域コミュニティ協議会と共に、生涯活躍のまちづくりを進めてまいります。
　令和４年から続くエネルギー価格や食品等物価の高騰、コロナ禍による経済活動への影響については、これまでも国の臨時交付金等を十分活用しながら、全市民を対象にした物価高騰対応商品券（志商品券）の発行や、事業者の皆様向けにエネルギー価格高騰支援などを実施してまいりました。
　引き続き市内の状況を十分に把握し、国・県の動向を注視し、補助制度等を活用しながら地域経済の回復に全力で取り組んでまいります。
　国におきましては、地方創生を開始してからの10年の取組を踏まえ、次の10年間を見据えた「地方創生2.0」として令和７年中に新たな基本構想を取りまとめる予定となっています。
　その柱としては、魅力ある働き方、職場づくり、人づくりを起点とした社会の変革により、楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくることや、ブロックチェーン、ＤＸ・ＧＸの面的展開などデジタル・新技術を活用した付加価値創出など地域経済の活性化、オンライン診療、オンデマンド交通、ドローン配送や情報格差ゼロを実現することにより、生活環境の改善につなげることなどが掲げられています。
　本市におきましても、地方創生を戦略的に推進するため令和４年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略について、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を構築し、デジタルの力を活用した地方創生を加速化・深化させるため、令和６年３月に改訂したところです。
　戦略に基づき、デジタル技術を活用した市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げる自治体ＤＸを推進してまいります。
　以上の市政運営に当たりましては、１つの課だけでは解決できない課題も多く、業務の効率化及び市民サービスの向上、社会状況の変化、職員間の連携を図るため横断的な組織の見直しとして、令和７年１月に総合政策課に情報管理課を統合し、みなと振興課とシティセールス課を設置、福祉課と保健課を再編して、こども子育て課、健康長寿課、福祉課を設置しました。更に、産業構造に応じ農業分野の業務を集約するため、令和７年４月に農業委員会を松山庁舎から有明庁舎へと移転します。この再編等を踏まえ、更に庁内横断的に連携し、情報の分析と共有に努め、全課で課題解決に取り組んでまいります。
　令和７年度は、令和８年度を終期とする第２次志布志市総合振興計画の、後期基本計画のラストスパートをかける重要な年であり、各施策の着実な推進に向けて、関係課で相互に連携し、総合的かつ計画的に取り組んでまいります。

　以下、主要施策の概要につきまして、第2次志布志市総合振興計画で定めたまちづくりの7つの基本目標に沿って、順次説明を申し上げます。

　基本目標1は、「郷と郷」「人と人」「物と物」のつながりがあるまちです。
　志布志港の整備・機能充実につきましては、国際バルク戦略港湾の早期供用開始や原木流出防止等の安全対策の実施及び幹線貨物を取り扱う岸壁の耐震化に係る港湾計画への位置付けについての要望活動を行ってまいります。
　令和５年度に産直港湾に認定され、また令和６年度に都城志布志道路が全線開通することで、志布志港のアクセス面が飛躍的に向上します。この好機を逃がさないよう、大隅地域、都城圏域の食品や農林水産物の輸出拡大を図り、コンテナ貨物取扱量の増大に努めてまいります。
　国内物流において、2024年問題や脱炭素推進の観点からフェリー及びＲＯＲＯ船の役割は一層高まっていることから、これらのＰＲ活動を積極的に行い、南九州の物流拠点としての志布志港の利活用を図ってまいります。
　また、本市において志布志港ポートセミナーを開催し、荷主等に対し志布志港のＰＲを積極的に行い、更なる発展に取り組んでまいります。
　志布志港の20年から30年先の目指す姿や、その実現に向けた施策をとりまとめた「志布志港長期構想」について、現在鹿児島県において策定中ですが、その構想の中では、志布志港が目指す姿の一つとして「人と人がつながり、魅力や賑わいにあふれるみなと」と掲げられていることから、本市としても港を核に交流が生まれ、にぎわいと活気があふれるよう、令和６年に指定された「釣り文化振興モデル港」としての取組等により、関係団体や民間と連携した港の利活用に取り組んでまいります。
　広域道路網の整備促進につきましては、未事業区間であった東九州自動車道南郷～奈留間の事業化が令和６年４月に発表されたことにより、全線開通に向けて大きく前進しました。東九州自動車道全線開通の早期実現を図るため、関係団体等と連携して要望してまいります。
　都城志布志道路につきましては、令和７年３月23日に志布志ＩＣ～志布志港間が供用開始される予定であり、圏域の皆様の悲願であった防災・経済・医療の道として全線44.3kmが開通することになります。
　これまで、官民一体となった要望等への御協力について、関係者の皆様にこの場をお借りして改めて御礼申し上げます。
　東九州自動車道と都城志布志道路を結ぶ「曽於志布志道路」につきましては、更なる利便性の向上、農林水産物輸送時間の短縮、近隣医療センターへの迅速な救急搬送、広域観光の拡大、大規模災害時の支援物資等の輸送におけるダブルネットワーク化が期待されることから、関係団体等と連携して早期事業化を要望してまいります。
　基幹道路の整備につきましては、東九州自動車道(仮称)夏井インターチェンジへのアクセス道路である外之牧２号線の整備促進や県道の採択路線の早期完成に向け、積極的な要望活動を行ってまいります。
　市道整備につきましては、交付金事業を活用し、グリーンロード志布志線や昭和・弓場ケ尾線等の整備を計画的に推進してまいります。
　地域公共交通につきましては、地域公共交通計画に基づき、地域の現状や課題を踏まえ、関係機関、交通事業者等と連携し、計画的に取り組んでまいります。
　予約型乗合い送迎サービス「チョイソコしぶし」につきましては、自治会や地域コミュニティ協議会と連携を図りながら、自治会の停留所や新たなスポンサー企業を増やす等、チョイソコしぶしの利用しやすい環境を整備し、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。
　利用者の減少や運行事業者の人手不足等の影響により、路線バスの大幅な見直しが行われている現状を踏まえ、高校生のバス通学費用を支援するとともに、県や沿線自治体と連携して広域的な取組を検討し、地方バス路線の維持・確保に努めてまいります。
　また、県や沿線自治体等と連携し、更なるＪＲ日南線の利用促進を図ってまいります。
　地域課題に応じた計画的な整備につきましては、将来の土地利用のあるべき姿を想定し、計画的な土地利用やにぎわいのある市街地・機能が集約されたコンパクトなまちづくりを進めるために、令和６年度から令和８年度までの３年間で立地適正化計画の策定を確実に進めてまいります。
　都市下水路につきましては、台風や集中豪雨などの自然災害に対応するため、今後の改修・補修に必要な財源として雨水公共下水事業の導入を進めてまいります。
　空き家対策につきましては、空家特措法の一部改正を受けて、本市の空家等対策計画を改定したことにより、管理不全な空き家の所有者及び管理者に対し、是正を求めるとともに、引き続き危険廃屋の解体及び撤去に係る費用の補助を行い、市民の皆様の安全安心な住環境の確保を図ってまいります。
　情報通信技術の活用につきましては、公共施設や各地域コミュニティ協議会の活動拠点へ公衆無線ＬＡＮの整備を年次的に進め、災害時の避難所開設での利用など、ＩＣＴによる利便性の向上を図ってまいります。

　基本目標2は、自然や風土と共生する安心で豊かなまちです。
　公営住宅等の整備につきましては、志布志市住生活基本計画に基づき、市営住宅の居住性向上等の住環境整備に取り組むとともに、一般の木造住宅の耐震改修や機能性向上改修、道路に面する危険なブロック塀の撤去、豪雨対策のための止水板の設置等への住宅リフォーム助成事業の活用を促進し、安全で安心して快適に生活できる住まいの形成に努めてまいります。
　移住や交流の促進につきましては、移住交流支援センター「エスプラネード」を中心に、都市圏での移住相談会への参加や移住に関する相談、支援をサポートし、情報発信の充実を図るとともに、関心が高まっている二地域居住の取組について調査してまいります。
住宅取得に係る支援につきましては、これまで64歳以下としていた年齢要件を拡充し、全年齢を対象に住宅取得を支援することで、人口流出を防ぎ、更なる本市への定着を図ってまいります。
　空き家バンクに登録している物件に対してリフォームや家財処分に係る費用の助成を実施し、空き家の情報提供を充実させることにより、移住希望者の定着を促進するとともに、空き家の有効活用を図ってまいります。
　人口減少が急速に進行している中、特に若者の移住定着の対策として、引き続き若者・子育て世帯移住支援事業を実施するとともに、奨学金返還支援事業により、更なるＵＩターンの促進を図ってまいります。
　結婚支援につきましては、出会いの場を提供する機会を増やすことで若者の結婚への意識を高め、併せて、新婚世帯の新生活に係る経済的支援を実施することにより、安心して結婚できる環境の整備を図ってまいります。
　市内高等学校支援につきましては、各種検定の受検を支援し、学力向上を図るとともに、市内高等学校の魅力化を図る取組を支援し、地域に誇りを持ち、地域に根付く人材の育成を推進してまいります。
　生活道路の整備・保全につきましては、舗装個別施設計画や橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、ライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。また、市道管理については、伐採作業の機械化やメンテナンス・フリー化を進め、計画的な維持管理に努めてまいります。
　公園・緑地の整備につきましては、都市公園内の計画的な施設更新に向けて、大浜緑地への新規大型遊具の導入を進めてまいります。
　また、誰もが利用しやすい市民の皆様の憩いの場となるよう、公園の適正な維持管理に努めてまいります。
　良質で安定した水の供給につきましては、水道施設の計画的な更新や主体的な管理作業、配水管等の布設替え等による施設の長寿命化や経費削減、漏水等への迅速な対応、水質検査の確実な実施に努めてまいります。
　また、給水人口の減少を踏まえた適正な事業運営に努めてまいります。
　再資源化の推進につきましては、連携協定を締結した民間事業者との連携により、リユース促進イベントの開催や衣類回収ボックスの設置などを行い、更なるごみの減量化を図るとともに、５Ｒの推進に取り組んでまいります。
　常設の資源ごみステーション「循環センター」を令和７年４月から志布志地区に開設し、市民の皆様が資源ごみを出せる機会を増やし、更なる利便性の向上とリサイクルの推進を図ってまいります。
　環境基本計画策定から５年経過したことによる中間見直しにおいて、環境データの整理や市民の意見抽出などの基礎調査を実施し、環境行政の現状分析や課題を取りまとめ、５Ｒの推進による環境負荷の低減、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進し、将来にわたって持続的な活動が行われる循環型社会の実現を目指します。
　生活排水の適正な処理の推進につきましては、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への転換を推進し、浄化槽事業の普及啓発を図り公共用水域の環境保全に努めてまいります。また、農業集落排水事業につきましては、事務事業の効率化、処理方式の見直しなど、経営基盤強化のための取組を推進してまいります。
　脱炭素社会の実現に向けた取組の推進につきましては、近年温室効果ガスの排出量増加による大規模災害が発生していることから喫緊の課題と捉え、ＥＶ充電設備の設置や公共施設のＬＥＤ化を引き続き進めるとともに、脱炭素化につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」の推奨など、市民・事業者・行政が一体となった取組を進め、地球温暖化防止に向けて取り組んでまいります。
　生物多様性の保全につきましては、生物多様性センターを中心に、生き物に関する情報の収集及び発信を行い、生物多様性の主流化を図るとともに、希少種の保全、特定外来動植物の防除、その後の生態調査などを実施し、生態系の保全に努めててまいります。
　消防体制の強化につきましては、訓練等を通じて消防団員の資質向上を図るとともに、団員確保を図ってまいります。
　消防用設備・機器の充実につきましては、迅速な情報発信につなげることを目的に、防災行政無線の機器を更新するほか、Ｊアラートの受信機更新、安全・安心メール、LINE等との即時連携など、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
　また、有明町山重にある第四分団の詰所更新をはじめ、消防団詰所に空調設備を設置することにより、消防団の活動環境の改善に努めてまいります。
　地域防災力の向上につきましては、土砂災害防災訓練をはじめ、多くの市民や事業所の皆様の参画を促した地震津波防災訓練を実施し、各防災関係機関の連携強化を図ってまいります。
　災害発生を想定し、地域コミュニティ協議会と連携を図りながら防災訓練等に取り組むとともに、防災に関する講演会や出前講座などを引き続き開催し、市民の皆様の防災意識の高揚を図ってまいります。
　防災・減災対策の充実につきましては、県や気象台と連携を図りながら、気象に関する情報収集を的確に行い、早めの避難情報の発令を実施するとともに、避難所における良好な生活環境の確保を図るため、発電機や各種備蓄品等の整備を進めてまいります。
　豪雨等により宅地内に流入した土砂等の撤去を速やかに実施し、市民生活の安定を図るため、引き続き宅地災害復旧作業支援事業に取り組んでまいります。
　近年、激甚化する災害に迅速に対応するため、災害発生時の一時的な事務量の増加に対してはグループ制を柔軟に活用し、関係機関と連携を図りながら、災害箇所の早期復旧に取り組んでまいります。
　交通安全対策の充実につきましては、警察及び交通安全協会と連携し、広報活動、交通安全教室や出前講座などの開催により、引き続き交通安全意識の向上に努めてまいります。
　また、運転に不安を感じている高齢者を対象に、運転免許証自主返納支援事業を現金交付により実施し、自主的な免許証返納を推進してまいります。
　道路反射鏡、ガードレール等の交通安全施設につきましては、現場を確認しながら新設等を検討するとともに、その適正な維持管理に取り組んでまいります。
　防犯対策の充実につきましては、警察及び防犯協会と連携し、特殊詐欺の被害防止広報や地域安全パトロール等を行うとともに、出前講座等による啓発を実施してまいります。
　自治会等の防犯街灯につきましては、その更新に伴うＬＥＤ化等への助成を分かりやすく見直した上で実施することにより、引き続き夜間の防犯及び安全確保を図ってまいります。
　多様化する消費者トラブルを解決するため、専門知識を有する消費生活相談員が法律等に基づき消費者に寄り添ったアドバイスや交渉の支援を行い、被害の回復を図るとともに、出前講座等により被害の未然防止に努めてまいります。

　基本目標3は、大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまちです。
　雇用・就労の支援対策につきましては、企業の人材不足の解消や雇用促進を目指し、合同企業説明会の実施や学生のインターンシップへの支援等を行ってまいります。
　企業誘致の推進につきましては、企業訪問や企業立地フェア等で市内事業用地や国内外の航路、各種支援制度等の積極的なＰＲを行い、企業の市内への新設に努め、既存事業者の設備投資を図ってまいります。
　工業団地につきましては、都城志布志道路の全線開通を受け、物流アクセスが向上したことの周知を図りながら、現在松山地区に造成中のインター工業団地の分譲を行い、新たな企業の誘致を進めてまいります。
　担い手の育成・確保につきましては、国・県補助事業等を活用しながら、農業公社等の研修事業や親元就農で新たな担い手の確保を図るとともに、法人との担い手育成・確保に関する連携協定により、農業研修機関を更に拡大し、受入先及び関係機関との連携協力体制を強化することによって、多様な担い手の育成・確保に努め、農業振興並びに地域活性化を図ってまいります。
　１次産業の振興につきましては、本市の基幹産業である農業の分野では、他の産業と同様、高齢化、担い手の減少、後継者不足等の人材の問題に加え、農業用資材等の高止まりによる経費の増加など、厳しい状況が継続しております。そのような中、農業サポートセンターを中心に、市内の農業用中古施設・農機具などの情報を提供する取組「農業用資産バンク」をはじめ、新規就農者や規模拡大を図る生産者への支援に努めてまいります。
　国の「みどりの食料システム戦略」の推進を図るため、本市独自の農業振興計画に基づき、関係団体と連携し、有機農業を推進するとともに、国の補助事業等を活用し、環境負荷軽減等の取組を推進してまいります。
　サツマイモ基腐病につきましては、様々な対策を講じてきたことにより被害が減少傾向にあることから、引き続き土層改良等を支援しながら、対策の基本である病原菌を「持ち込まない、増やさない、残さない」ことに重点化して取り組んでまいります。
　有害鳥獣対策につきましては、捕獲件数は増加傾向にあるものの、依然として目撃情報が多く、農作物への被害も大きいことから、一斉集中捕獲実践活動や猟期中における捕獲報奨金の支援、電気柵や地域での侵入防止柵の設置事業の取組を継続してまいります。
　また、今後も市猟友会と連携し、「個体数を減らす、侵入を防ぐ、寄せ付けない」取組を推進するとともに、引き続き鳥獣害に対する地域住民の意識高揚と被害の低減に努めてまいります。
　茶業の振興につきましては、国内消費の低迷や生産コストの増加により、依然として厳しい生産状況が続いており、国・県補助事業等を活用し、海外の抹茶需要の拡大に合わせたてん茶生産や輸出に対応するための有機栽培、生産コストの低減、比較的安定した取引が行われるドリンク原料への転換などの支援に取り組んでまいります。
　また、「しぶし茶」のブランド力の向上を図るため、全国及び県茶品評会への出品支援と消費拡大に向けた支援にも取り組んでまいります。
　畜産の振興につきましては、全畜種において家畜伝染病の侵入リスクが高くなっているため、侵入防止に向けた啓発と消毒資材の配付並びに防護ネット等設置への支援により、自衛防疫の意識向上と侵入防止対策に取り組んでまいります。
　また、鳥害被害対策への取組を行い、家畜の損耗防止や伝染病等の侵入防止に努めてまいります。
　５年に１度開催される全国和牛能力共進会につきましては、令和９年度に北海道で開催される次回大会への出品を目指し、地域の若手組織である肉用牛改良青年部会を中心とした取組を支援してまいります。
　生産基盤の整備につきましては、戸数減少等による生産基盤の脆弱化が懸念される中、導入支援対策や施設整備支援等の取組により、生産基盤の維持・拡大に努めてまいります。
　林業の振興につきましては、森林の荒廃や公益的機能の低下を防止するため、森林経営管理事業により手入れの行き届かない森林の経営管理について所有者より委託を受け、集積計画を設定するなど森林の適正な管理を推進してまいります。
　間伐や再造林などの適正な森林管理の推進につきましては、未来につなぐふるさとの森事業により森林施業費用の一部を助成し、曽於地区森林組合と連携した取組により、森林所有者の負担を軽減してまいります。
　森林所有者や地域住民等が協力して行う森林の保全活動や地域活性化の取組について、国の里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金事業を活用して支援し、竹の侵入等により森林が持っている多面的な機能の発揮が難しくなっている集落周辺の森林の保全管理を推進してまいります。
　令和６年度から個人住民税均等割と併せて課税されている森林環境税を財源とし、森林整備等に必要な財源として譲与されている森林環境譲与税につきましては、森林の整備、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の事業に活用してまいります。
伊﨑田中学校の校舎整備については、木材をふんだんに使った木造校舎にすることで温かみのある空間を創出し、児童生徒が木材に親しむ環境づくりを推進してまいります。
　水産業の振興につきましては、本市の海産物の魅力を発信するとともに、漁業用燃油の価格高騰により経営がひっ迫している漁業者等を漁業用燃油価格高騰対策事業により緊急的に支援し、その経営安定を図ってまいります。
　夏井漁港につきましては、水産物供給基盤機能保全事業を活用して防波堤の長寿命化に取り組むとともに、引き続き漁協、関係機関等と連携し、施設の保全を図ってまいります。
　畑地かんがいの推進につきましては、畑地かんがい施設を適切に維持管理しつつ、長寿命化を図るとともに、関係機関と連携して更なる水利用の普及拡大及び畑作物の収益性の向上を図ってまいります。
　ほ場整備の推進につきましては、志布志地区、上門地区、蓬原中野地区の早期完成に向けて取り組んでまいります。
　また、安楽土地改良区の一部について受益者から整備要望があり、令和８年度の新規採択を目指して事業計画作成を進めます。今後も、関係機関と連携し、地元関係者の協力を得た上で、事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。
　多面的機能支払交付金事業につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農家と地域住民との共同活動に係る支援を行い、農村の多面的機能の保全管理を推進するため、今後も関係機関と連携を図ってまいります。
　農業水利施設につきましては、老朽化により施設管理の労力が増えていることから、計画的な改修を行い、機能の維持・回復に努め長寿命化を図ってまいります。
　商工業の振興につきましては、新たに開業を目指す事業者を支援する商工業開業支援事業と、売上向上を目指し新たな取組を行う事業者を支援するチャレンジ補助金交付事業により、引き続き経営力の強化を図ってまいります。
　地域において必要な品物やサービスの不足を補い地域住民が安心して暮らせるよう、必要なサービスを新たに提供する事業者等に対して、住み良か地域づくり支援事業により継続して支援してまいります。
　商工事業者の新型コロナウイルス感染症に関連する融資の返済が本格化する中で、返済負担の軽減を図るための新型コロナ貸付利子補給金交付事業により事業継続を支援してまいります。
　また、障害者差別解消法により義務化されている、障がいのある方への合理的配慮の提供に必要な店舗改修に対し、バリアフリー店舗改修助成事業の助成額を引き上げ、事業者の経営を支援してまいります。
　原油・物価高騰の影響を受けて低迷している市内消費の喚起を促すため、プレミアム付商品券を発行します。これまでの紙の商品券に加え、デジタル商品券を発行し、事業者及び市民の皆様の利便性をより高めるとともに、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
　観光資源の整備、活用につきましては、本市の観光拠点であるダグリ岬一帯を中心に、観光スポットの人流分析調査を行うことで、観光客のニーズや動向を的確に把握し、観光入込客数の増加につなげるとともに課題を抽出し、利用者が快適に利用できる環境整備に努めてまいります。
　新たな交流人口や関係人口の創出、移住定着、地域経済の循環につなげることを目的に、独自の知見やノウハウを持つ国の外部専門家を招致し、地域活性化の取組に関する指導や助言を受けながら地域が一体となって地域力の向上に取り組んでまいります。
　地域経済への波及効果が見込まれる国内外からのスポーツ合宿を誘致するため、スポーツ団体誘致推進協会と連携し、スポーツ団体や大会主催団体への支援及び誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
　「おもてなし」のまちづくりにつきましては、観光客の受入れに向け、観光特産品協会と連携し地域資源を活かした体験メニューの充実やイベントの運営を行うと共に、総合観光案内所やまちかど案内所の更なる充実を図り、本市を訪れる観光客への満足度の向上に努めてまいります。
　特産品のＰＲと販路拡大につきましては、志布志自体のイメージアップや認知度向上を図る「総合宣伝の推進」、各種資源を掘り起こし、その魅力をＰＲする「商品創出・宣伝の推進」、誘客や受入れに関するハードやソフトの整備、志布志愛やおもてなしの心を醸成する「受入体制の整備」、以上の３つの施策を並行して推進することにより相乗効果を図ってまいります。
　具体的には、観光特産品協会と連携を図りつつ更に高いレベルでの安全安心な商品づくりに関する意識向上を図るため、市内事業者が食品衛生管理の強化に積極的に取り組めるよう、新たな補助制度を創設し、本市特産品の更なるイメージアップやブランド向上に努めてまいります。
　また、本市の首都圏における活動拠点である東京駐在所につきましては、これまでの情報収集力や営業力を生かした販路の開拓、拡大等に加え、本市独自のファンミーティングの開催や民間企業と連携し、首都圏においてより多くの志布志ファンを獲得するため、新たな職員を配置して更なる本市のＰＲ及び市特産品の販路拡大につなげてまいります。
　ふるさと納税につきましては、本市の特産品を全国の方にお届けすることにより本市の魅力を知っていただき、地域資源の活用と振興につなげながら、安定的な財源の確保に引き続き取り組んでまいります。
　併せて、本市へ寄附していただいた多くの方々と継続的な関係を築くシティセールスの基盤と位置付けて、更なる事業推進を図ってまいります。
　シティセールス事業につきましては、ふるさと納税事業の成果によって、全国的にも魅力的な特産品を有する地域として認知された本市の優位性を生かし、ふるさと納税と連動させた効率的な顧客管理により、本市の魅力的な資源である人・モノ・自然・企業力などの情報発信や特産品の販売促進を行うことで、更に志布志ファンを増やし、外部から人材・物財・資金・情報を呼び込んで経済活性化を図るシティセールスを推進してまいります。
　そのため、本市へふるさと納税寄附ができる特設サイトや特産品をネット上で販売するＥＣサイトを連動させ、観光誘客や移住定着につながる情報等を集約させた「志布志ファンサイト」を最大限に活用してまいります。

　基本目標4は、生き生きと笑顔で暮らせるまちです。
　緊急医療体制の確保につきましては、曽於地域、大隅地域、都城地域の医療圏と連携し、広域での医療機関において、休日及び夜間等含め、救急患者等の医療が確保できるよう事業の推進を図ってまいります。
　また、小児医療につきましては、小児科開設支援事業を継続しながら、県をはじめ、曽於地域の医療機関と連携し、小児科開設の実現に向けて取り組んでまいります。
　子育て支援の充実につきましては、県内での医療機関受診分について子ども医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度といった各医療費助成制度に関係なく、０歳から18歳に達する日以降最初の３月31日までの全ての子どもについて、令和７年４月診療分から窓口負担のない現物給付方式を実施し、家庭状況に左右されずに子どもが受診できる環境の整備に取り組んでまいります。
　幼児教育・保育にかかる国の無償化制度に加えて、本市独自の子育て支援事業として、０歳から２歳児の保育料について、引き続き保育料の完全無償化を行ってまいります。
　また、物価高騰の中でも、栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等が確保されるよう、県の補助事業を活用し、保育所等に対して必要な経費を支援するなど、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ってまいります。
　令和７年１月の組織再編により、母子保健と児童福祉の両機能を併せた一体的な組織として、こども子育て課を設置しましたので、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対して、切れ目のない相談支援等を一体的に行う機関である「こども家庭センター」を設置してまいります。
　令和５年11月に購入した旧ひばりビルにつきましては、市民ニーズの高い子ども向けの屋内遊具やコミュニティースペース、コワーキングスペースなどを整備し、子育て世代を中心に多くの世代が交わり、新たな交流が生まれる「多世代交流施設」として整備するため、実施設計を進めてきました。
　令和７年度に国の交付金を活用して建物の改修工事やエレベーター棟の新設を行い、令和８年度中の運営開始を目指してまいります。
　母子保健の推進につきましては、母親、乳幼児の健康保持増進を図るため、法定の妊産婦健康診査、乳幼児健康診査のほかに独自で実施している歯科検診や相談事業等の各種健診を行うとともに、予防接種事業や産後ケア事業なども引き続き取り組むなど、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない支援に努めてまいります。
　地域福祉の充実につきましては、移行準備期間を経て令和７年度から重層的支援体制整備事業を本格実施し、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援について、介護、障害、子育て、生活困窮と分野ごとの制度に基づき行われていた事業などと一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に取り組んでまいります。
　志布志市健康ふれあいプラザの長寿命化を図るため、令和６年度に実施した大規模改修工事実施設計に基づき、令和７年度は、雨漏り・屋根防水工事等を行い、市民の皆様の健康づくりとふれあいの場の拠点となる施設として維持管理に努めてまいります。
　障がい者福祉の充実につきましては、日常生活における言語獲得、コミュニケーション能力の向上、知識技能の習得、社会参加及び地域交流を支援するとともに認知症予防等、福祉の増進を図るため、軽度・中等度難聴者に対し、補聴器購入費助成を実施してまいります。
　障害特性や発達障害について、ふれあいや体験を通して理解、周知、啓発を図るため、文化活動やスポーツ大会などを実施してまいります。
　介護予防の推進につきましては、介護保険事業にかかる高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画の２年目を迎え、引き続き高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護予防、健康づくり、認知症対策等の充実・推進に取り組みます。
　また、次期計画の策定に向けて在宅要介護者・要支援者調査等を実施し、地域の実情や特性を活かした計画策定の準備を進めてまいります。
　認知症予防・ケアの推進につきましては、認知症に関する正しい知識と理解を深められるように認知症サポーターの養成、認知症カフェ「オレンジほっとカフェ」の活動を支援してまいります。
　また、認知症の方や家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みである「チームオレンジ」の活動の充実を図ってまいります。
　市民の自助共助による健康づくりの推進につきましては、国民健康保険の一人当たりの医療費が増加していることから、各種保健事業の推進及び医療費適正化に取り組むとともに、県や国保連合会と連携を図り、国民健康保険事業の健全な財政運営確保を図ってまいります。
　乳幼児から高齢者までライフステージに合った健康づくりの推進や活動分野ごとに組織横断的な健康づくりの取組ができるよう、健康増進計画（第３次健康しぶし21）に基づいた施策を推進してまいります。
　また、市民一人一人の健康意識の向上や生涯を通じた継続的な健康づくり、健康寿命の延伸、自殺者の減少を目指し、効果的な施策を企画、実施し健康課題に対応してまいります。
　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、高齢者の心身の多様な課題に対するきめ細やかな支援を行うため、高齢者の健康状態を把握し、課題を分析するとともに、介護予防、フレイル対策、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防などについて一体的に取り組んでまいります。

　基本目標5は、心豊かで志あふれる人づくりと伝統・文化のまちです。
　「志」の教育につきましては、きらり輝く三つのおしえ「煮しめのおしえ」（個性の伸長）、「つけあげのおしえ」（確かな変容）、「にぎりめしのおしえ」（感謝の心）を身に付ける教育を推進してまいります。
　また、戦後80年の節目を踏まえ、平和教育の充実を図るとともに、夢や希望を実現し、ともに未来を創る心豊かで志あふれる人づくりと伝統・文化のまちづくりを目指し、知・徳・体・食の調和がとれ、主体的に考え粘り強く行動する力を備え、志あふれる未来の社会の創り手となる人間育成の教育に努めてまいります。
　確かな学力の育成につきましては、小・中学校に対して、これまでのアナログ教材とのバランスを考慮しながら、デジタル教科書を導入するとともに、児童生徒が自分の理解度に応じて動画の視聴やWebドリルに取り組むことができる学習ソフトを導入し、一人一人の子どもに応じたより効果的で多様性のある授業展開を図り、学ぶ意欲や学習理解度の向上に努めてまいります。
　豊かな心の育成につきましては、子ほめ条例を生かしたほめる教育の実践や学校・家庭・地域が連携して進める道徳教育の推進、周囲の人に感謝の気持ちを伝える「志の言の葉」の取組、司書補等を活用した読書活動の充実、学校・家庭・地域の連携によるコミュニティースクールの充実を図るとともに、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見と解決に努めてまいります。
　特にいじめ・不登校・自殺の未然防止やヤングケアラーへの対応につきましては、学校が全ての子どもたちにとって心の居場所、絆づくりの場となるように各関係機関との連携やスクールカウンセラーや学校教育専門官等による支援体制、いじめの撲滅等の取組の充実を図りながら、魅力ある学校づくりを推進してまいります。
　学びの多様化教室 松風においては、通所生への学習保障と体験活動の充実を図るとともに、市学びの多様化に係る基本構想策定検討委員会の答申を踏まえながら、子どもたちのニーズに応じた学びの保障に向けて、オンラインでの学習支援と県内初となる公立の学びの多様化学校の令和８年４月開校に向けて取り組んでまいります。
　特別支援教育につきましては、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶためにインクルーシブな学校運営の充実に努めてまいります。
　幼保小連携につきましては、幼稚園や保育所、幼保連携型認定こども園と小学校教育の円滑な接続が行われるよう、小学校の教師との意見交換や合同研修の機会などを設けるとともに、園児と児童の交流の機会を設け、連携を図ってまいります。
　また、小中連携につきましては、中学校区における研修や情報共有を積極的に行い、義務教育９年間の教育活動を一体的に捉えた小中一貫教育の取組を充実させてまいります。
　健やかな体の育成につきましては、「体力アップ！チャレンジかごしま」の全学級実施、一校一運動の取り組み、体力向上推進アドバイザーや鹿屋体育大学等と連携した体育授業の充実等により、児童生徒の運動に対する関心・意欲の高揚を図りながら、体力・運動能力の向上や健康教育の推進に努めてまいります。
　また、部活動の地域展開や教員の働き方についても、引き続き改善に向けた取組を推進してまいります。
　学校給食につきましては、安全安心な給食の提供に取り組む中で、地元食材の積極的な活用を図り、本市の特産品や郷土料理に対する理解と関心を高めるとともに、児童生徒が主体的に食に関わるためのわくわくする給食づくりに取り組んでまいります。
　また、食品ロスがもたらす環境や経済への悪影響についても、食育を通じて学ぶ機会を設けることにより、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図り、学校給食における食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいります。
　学校給食費無償化事業につきましては、保護者の経済的な負担軽減を図るため、引き続き学校給食費を無償化することにより、安心して子育てができるよう支援を行ってまいります。
　小・中学校の在り方につきましては、今後の児童生徒数の推移を踏まえ、地域において学校の在り方について検討する場を設けるなど、保護者や地域等での議論に向けて意識醸成を図ってまいります。
　昨年、要望書の提出のあった松山地域の教育環境の在り方につきましては、「教育のまち 松山」の構築を目指し、保護者、地域、学校とともに共通理解を図り、松山地域の学校の在り方について今後の方向性を示すことができるよう、活力ある学校づくりに向けて取り組んでまいります。
　ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の更新につきましては、県の共同調達での着実な端末更新に向けて、適切に取り組むとともに、使用済端末の再使用・再資源化につきましても、法令を遵守した適切な対応に努めてまいります。
　教育環境の整備につきましては、伊﨑田学園を令和８年４月からの施設一体型小中一貫校としての開校を目指して施設整備を進め、更なる学びの充実に、地域と一体となって取り組んでまいります。
　生涯学習の推進につきましては、オンラインによる学習サイトやＨｏｗＴｏ動画等の普及による学びの多様化の中で、対面で行う生涯学習講座を通じて、新たなコミュニティの形成や人との交流機会を得ることができるなど、市民の皆様が生きがいを感じられる取組を継続して実施してまいります。
　また、少子高齢化社会への対応と市民の皆様を主役にしたまちづくりの推進を図るため、創年市民大学を引き続き開設し、バラエティに富んだカリキュラムを設定し、地域を愛する「地域学」をテーマにした講座等の充実を図ってまいります。
　図書館につきましては、移動図書館車による貸出しサービスをはじめ、高齢者、障がい者、交通弱者等への宅配サービスの充実を図り、市民が気軽に利用できる図書館を目指してまいります。更に、いつでも・どこでも24時間利用することができる電子図書館サービスによる利便性の向上や多様な読書機会の整備に努めるとともに、「読書通帳」の活用など、読書への関心を高める活動と積極的な情報発信を行い図書館機能の充実とサービスの質の向上、利用促進を図ってまいります。
　また、学校や図書館ボランティアと連携して、乳幼児へのブックスタート事業、小学新１年生へのセカンドブック事業、小学校卒業時に「心を耕す一冊の本」を贈るサードブック事業を実施するとともに、家庭や地域・学校において心の繋がりを育むきっかけとなる環境を提供し読書活動の推進に努めてまいります。
　社会教育の充実につきましては、家庭教育が教育の原点であり、最も重要であるという視点から、家庭教育の力を高めるための講演会をはじめとした学びの場の提供、子育て手帳による啓発活動を推進し、学習の機会の充実を図ってまいります。
　また、リーダー研修や国外研修の在り方を時流の変化に合わせて見直し、更なる充実を図りながら心豊かで志あふれる人間性や社会性を身に付けた青少年の育成に取り組んでまいります。
　スポーツ活動の推進につきましては、スポーツ教室や出前講座等を通して、ニュースポーツ等の市民の皆様が親しみやすいスポーツの普及を図り、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しむことができるスポーツ活動の環境づくりに取り組んでまいります。
　また、スポーツ施設につきましても、市民の皆様が安全に利用できるように維持管理に努め、市外の方々にも本市のスポーツ施設を利用したいと思っていただけるように、有明野球場の施設改修や体育施設の電子予約システムの導入により利便性の向上を図ってまいります。
　文化芸術活動の推進と文化事業の充実につきましては、自主文化事業を中心としたバラエティに富んだ演目を選定し、市民の皆様への芸術に対する興味・関心の向上に努めてまいります。
　伝統文化の保存・継承につきましては、継続的な支援を行うことで地域に伝承されている民俗芸能や伝統行事等の担い手を育成するとともに、発表の機会として民俗芸能大会を開催し、次世代への継承に努めてまいります。
　歴史遺産の保存・活用につきましては、郷土の歴史や文化財に関連する幅広い内容の企画展を埋蔵文化財センターで開催するとともに、福山氏庭園のＰＲ動画や志布志城ＣＧ動画等のデジタルコンテンツを活用し、体験メニューの拡充も含め、文化財の魅力を発信してまいります。
　また、平山氏庭園につきましては、本来の姿である寺院庭園としての整備を目指し、発掘調査を行ってまいります。
　歴史のまちづくり事業につきましては、先人たちが築いてきた歴史遺産である、日本遺産の「志布志麓」、続日本100名城の「志布志城」、国指定名勝の「志布志麓庭園」、公開を開始した「福山氏庭園」などの観光資源の魅力を発信するとともに、点と点をつなぎ周遊性の高い観光コンテンツとなるよう活用を図ってまいります。
　歴史のまちづくり事業を先導する取組として、「志布志東部地区エリア基本計画」に基づき、市が所有する歴史的建造物の民間活用を推進してまいります。民間事業者や地域の住民と一体となって、古民家再生による観光まちづくりを推進し、まちなかのにぎわい創出に努めてまいります。

　基本目標6は、人と地域が輝く共生・協働・自立のまちです。
　新たな地域コミュニティの活動支援につきましては、市の地域づくりの対等なパートナーである地域コミュニティ協議会が、市内全域で主体的に、活発に活動できるよう、人材面・財政面・施設面等の支援を継続してまいります。
　また、地域コミュニティ協議会が地域の特性や資源を活かして地域の魅力向上につなげ、地域の課題解決を図る取組につきましては、地域魅力ＵＰ応援事業により支援を強化してまいります。
　特に若年層に対して地域コミュニティ協議会の活動や地域の魅力をお知らせするため、地域支援員によるソーシャルネットワークサービスを活用した広報活動に取り組み、地域と若者をつなぐきっかけづくりに取り組んでまいります。
　共生・協働・自立によるまちづくりにつきましては、市内団体や民間事業者等がＳＤＧｓに掲げる17の目標のうちいずれかの達成につながる取組をＳＤＧｓチャレンジ補助金制度により支援することで、本市の実情に応じた持続可能な社会づくりを推進し、地域の魅力向上や課題解決を図ってまいります。
　男女共同参画の推進につきましては、女性の活躍を推進するため、市内事業所の取組を支援し、誰もが様々な場面で性別にかかわりなく活躍できる未来につなげるための取組を進めてまいります。
　ダイバーシティの推進につきましては、性別や性の在り方に限らず、人種・国籍・障がいの有無・価値観など、個人個人が持つ背景を理解し、認め合うことがまちづくりには欠かすことのできない視点であり、全ての人が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮しながら多様な生き方を選択できる魅力ある社会の形成を目指すため、パートナーシップ宣誓制度の周知を図り、出前講座により理解を深めるなど、広報及び啓発に努めてまいります。
　多文化共生の推進につきましては、多言語通訳システムや多言語翻訳ディスプレイを導入し、増加している外国人住民に対して、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育等の生活に係る適切な情報提供及び相談を多言語で行える行政サービスの実現を図ってまいります。

　基本目標7は、市民とともに歩む「ムダ」のない経営です。
　人材育成の推進につきましては、市民目線で市民の立場に立つという方針の下、顧客満足度志向・オンリーワン・成果主義・先手管理の４つの行政経営指針をもって、市民ニーズに対して、迅速な対応を行う職員の育成に努めてまいります。
　デジタル社会の構築に向けては、職員のＩＴリテラシーの向上及び業務改善発想方法の確立が重要であり、地域課題の解決や市民サービスの向上のため、国の地域活性化起業人制度等による外部人材のＤＸ知見を活用したデジタル人材の育成を行うとともに、利便性の高いシステムやＩＴ機器の導入に取り組んでまいります。
　職員一人一人がデジタル技術について十分に理解し、効果的に活用するため、デジタル人材の育成を一層進めることとし、情報処理系の資格取得のための支援に取り組んでまいります。
　行政組織の効率化につきましては、社会情勢が急速に変化する近年において、限られた職員数で、市民サービスを向上させながら多種多様な課題に対応していくために、現状の枠にこだわらない組織内の幅広い連携や、効率的な体制構築が不可欠です。令和７年１月に本庁機能集約と課の再編を行いましたが、引き続き市民サービスの向上や簡素で効果的な組織を目指してまいります。
　また、自宅や別庁舎でも業務が行うことができるテレワークの推進に取り組み、ワークライフバランスの実現を目指してまいります。更に、職員が柔軟に働くことでできるよう、時差出勤の活用も進めてまいります。
　職員がパソコンで日常的に行っている作業を自動化するＲＰＡ（Robotic Process Automation）の対象業務を拡充させ、定型業務の自動化を推進し、業務の効率化を進めてまいります。
　また、庁舎内の紙文書のデータ化と決裁の電子化を拡充させ、文書の保管スペースの削減や文書管理にかかる業務量の削減に努めてまいります。
　行政サービスの利便性の向上につきましては、製造中止となる自動交付機の代替としてキオスク端末を各庁舎に整備するとともに、コンビニ交付を含むマイナンバーカードを利用した証明書発行手数料を見直し、窓口の混雑緩和及び市民の皆様の利便性を向上させます。
　また、本年度導入した窓口支援システム（書かない窓口）を活用し、住民異動や婚姻・出生など他のライフイベントにも展開することにより、更なる窓口での手続簡素化に取り組みます。
　また、24時間、時間にとらわれず、自宅等でも、申請や届出等の行政手続をオンライン申請によって簡単に行うことができるよう、料金等の決済機能やマイナンバーカードを連携させ、電子申請サービスの更なる拡充を図ります。
　市役所の窓口混雑緩和のため、急増が予測されるマイナンバーカードの更新及び電子証明書の更新手続について、一部の事務を郵便局へ委託し、身近な場所でも手続ができることで市民の皆様の利便性向上を図ります。
　また、申請が困難な対象世帯や病院、施設等への出張申請サポートに引き続き取り組み、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
　デジタル化の推進により、住民税特別徴収税額通知や個人住民税申告における電子申請、市民税普通徴収や固定資産税等の納付におけるキャッシュレス決済等が可能になったことから、それらについて更なる周知を図ってまいります。
　また、収納窓口における事務手続の負担軽減や多様なニーズに対応するため、セルフレジを導入し市民サービスの向上及び業務の効率化を図ります。
　令和５年７月から本格運用を開始した電子契約につきましては、事業者の皆様の利便性向上及び契約事務の効率化、コスト削減を図るため引き続き推進してまいります。
　デジタルデバイドの解消につきましては、地域におけるデジタル人材の育成を行い、デジタルが苦手な方が身近に相談できる体制や、若年層の心の健康に及ぼす影響が懸念されているＳＮＳについて正しい理解を得られる場などを構築し、誰もが安心してデジタル化の恩恵を享受できるよう取り組んでまいります。
　デジタル庁が進める自治体情報システムの標準化・共通化を本年10月に実施し、更なる市民サービスの向上及び行政事務の効率化を進めてまいります。
　情報の発信と適切な管理につきましては、広報紙、ホームページ等多様な媒体を活用し、情報発信の充実を図るとともに、情報発信力の向上に取り組み、市民ニーズに合わせた、分かりやすい行政情報の提供に努めてまいります。
　また、今後の行政告知放送の在り方について検討する場を設け、誰もが情報を得やすい環境構築を目指し取り組んでまいります。
　市公式LINEを市民の皆様に使いやすいサービスとして確立するため、多様化・高度化するニーズに的確に対応した情報発信や、更なる行政サービスの提供を集約してまいります。
　歳入の確保につきましては、基幹システム標準化への対応をはじめ、各税、料の賦課や滞納整理に係るシステムの改修等を適切に実施し、それらを活用した効率的で正確な課税及び公平な税負担の確立に努めてまいります。
　企業版ふるさと納税制度については、当該制度を通じて新たなパートナーシップを構築し、本市の地方創生プロジェクトに対し官民が連携して取り組むことで、関係人口や交流人口の拡大につなげます。
　また、民間事業者等提案制度を通じて企業等との連携体制を積極的に構築することで、行政だけでは解決することのできない課題に対して、民間のノウハウを活用することにより本市の地方創生を更に推進してまいります。
　計画的な施設更新と公有財産の有効活用につきましては、全庁的に各施設の方針や利活用を協議し、公共施設の適正な保有・維持管理を推進するため、土地及び施設それぞれの活用についての組織人員体制の集約化を図り、公共施設マネジメントの取組を更に推進してまいります。
　国民宿舎ボルべリアダグリや蓬の郷等の指定管理施設につきましては、民間の活力やアイデアを生かし、公共サービスの効率化と経費の節減を図る目的を指定管理者と共有しながら、多様化する利用者のニーズや社会情勢の変化に迅速に対応し、市民や観光客の皆様に親しまれる施設として適切な運営に努めてまいります。
　市民サービスの向上、業務の効率化、グループ制の確立のため、有明・松山庁舎もグループデスク等を導入し、全庁においてスマートオフィス化を推進してまいります。

　以上の主要施策等の取組を実現するために、令和７年度の当初予算を編成してまいりました。
　第２次総合振興計画後期基本計画の計画期間は残り２年度となり、後期基本計画の着実な推進による目標人口の確保、中でも転出者数が転入者数を上回っている社会減への対策を当初予算の柱とした上で、若者の地域定着支援、結婚・子育て支援、魅力的で安心して暮らせるまち、変革による地域課題の解決、の４つの視点を持ち市民の皆様の幸福度を高める環境を整えることに意識して施策を構築したところ、一般会計予算の総額は、298億円となり、令和６年度当初予算と比較し34億円、12.9パーセントの増、過去最大の予算規模となったところです。
　歳入では、市税は国のデフレ脱却のための経済対策として実施された定額減税の終了に伴い１億２千５百万円の増額を見込み、地方交付税については令和６年度と同額を見込み、市債は22億２千２百万円としました。
　歳出では、まちづくりへの投資となる普通建設事業費を87％増の47億３千５百万円とし、市債残高については令和７年度末で192億７千７百万円を見込んでいます。
　今後の財政運営については、歳入面では市町村合併に対する財政措置である合併特例債が令和７年度に終了するのに加え、国・県補助負担金の廃止、縮減など、増加が期待できない状況です。一方歳出面では、人件費や扶助費など義務的な経費の増に加え、令和５年度からは庁舎整備事業基金への積立を開始しており、更に厳しい財政運営が続くことが予想されます。
　なお、高度経済成長期に集中して建築された公共施設等の老朽化により、大規模改修、修繕等に多額の費用が見込まれますが、公共施設マネジメントの推進体制を整備することで対応してまいります。
　引き続き「入るを量りて出ずるを制す（歳入の範囲内での予算編成）」を基本方針として、事務事業優先度評価により事業の整理・統合・縮減を徹底し、所期の目的を達成した事業の廃止や、継続事業につきましてもゼロから予算を積み上げるなど、職員一人一人が徹底したコスト意識の下、国・県等の補助制度等の活用による財源確保に最大限の努力を払いつつ、持続可能な財政基盤を構築するため、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでまいります。

　以上、市政運営の基本的な考え方、第２次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に基づく主要施策、令和７年度当初予算の概要を申し述べました。
　これらの施策を確実に推進することによって本市の魅力を更に高め、多くの方に「行ってみたいまち・住んでみたいまち・住んでよかったまち」と思っていただき、目標人口の確保や市民の皆様の幸福度を高めていくため、全庁一丸となって取り組み、持続可能な市政運営を構築してまいります。
　今後も引き続き、市民の皆様と共にまちづくりに取り組み、人口減少や物価高騰が続くこの難局を乗り越え、将来都市像「未来へ躍動する創造都市　志布志」を実現するためにも、市議会議員各位、そして、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。