市長コラム令和6年2月号

能登半島地震発生を受けて

　​ 1月1日、令和6年能登半島地震が発生しました。この地震により、発生から1カ月経過した時点で被災地域での死亡者238人、住家被害は46,294棟とされています。その場所で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は2021年時点で、石川県は36.8％とされており、全国平均の41.2％を下回っている状況です。本市は2018年住宅・土地統計調査の調査結果から耐震化率68.8％と推計されています。

　石川県の多くの被害は、地震による家屋の倒壊や津波による流失、地震火災が発生するなどした、災害の複合化に起因するものではないかと思われます。また、道路の寸断や電柱倒壊などにより多くの集落が孤立し、食糧品や飲料水などの確保が難しくなり、災害関連死も心配される状況となっているようです。

　このことを踏まえ、本市としては、被災地から日々報告される現状をしっかりと受け止め、市民の安全・安心対策に努めてまいります。市民の皆様には、本市で起こり得る災害に対し、日頃から避難経路や避難場所を確認しておく必要があることや、市が行う防災訓練の参加はもちろんですが、個人も含めて地域・自治会などで危険箇所を確認しておくことが命を守る基本ではないかと思います。なお、自助・互助・共助・公助の4つの連携した取組によって、お互いが協力し合うことが重要である、と能登半島地震から警鐘を鳴らされたと感じています。