市長コラム令和5年3月号

安心して暮らすことができる地域へ

　​​北海道の社会福祉法人が運営する知的障がい者のグループホームで、利用者同士が結婚する場合に、不妊・避妊処置を提案していたということが問題となりました。一連の報道の中で、知的障がいがある夫婦を支援するＮＰＯ法人の代表者の発言に私は注目しました。

　「結婚や子育ては、自立した人のみに許されるという価値観が、障がいのある人の願いを阻んできた。人として当たり前の思いを受け、実現のため支援することが大切だ。」

　障がいを抱える利用者と行政をつないできた立場の方の力強いメッセージを感じました。

　福祉を取り巻く問題として、もう1つ気になる報道がありました。警察の発表によると、2022年に児童虐待として警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、115,730人となり、過去最多を更新したとのことです。虐待通告数は、統計が残る2004年以降、増加の一途であり、2011年には10,000人、2020年には100,000人を超えている状況です。2022年の通告の約7割は、言葉による脅しや無視など、子どもの心を傷つける「心理的虐待」であり、「身体的虐待」も2万件を超えます。

　問題解決に向け、私は、関係機関との連携のもと、密に情報共有を行うとともに、社会問題としての認識を高めていく必要があると考えております。引き続き全課一丸となって市政運営に取り組み、志布志市は、安心して暮らすことができる地域を目指します。