令和4年度　施政方針

　本日ここに、令和4年第2回志布志市議会定例会の開会に当たり、令和4年度における市政運営についての所信の一端を述べますとともに、主要施策の概要について、説明を申し上げます。
　先般の3月定例会におきまして、私の2期目の市政運営の基本的な考え方としまして、市民が主役のまちづくりを基本に、志布志市に住んでいる市民を決して一人ぼっちにさせない、誰一人取り残さないまちづくりを目指し、1期4年の実績を礎とした基礎固めからまちづくりへ、本市の更なる発展に向けてステップアップするため、市民の皆様と約束した8つの政策ビジョンに基づき、所信を申し述べさせていただきました。
　8つの政策ビジョンの実現に向けて、すぐに取り組める施策につきましては、今回、予算化するとともに、調査・検討を要する施策、4年かけて取り組む施策など、各般の施策の推進に当たりましては、様々な課題があるところでございますが、必要に応じて関係課職員によるプロジェクトチームを立ち上げるなど、様々な角度から課題を洗い出し、課題解決に向けた分析・検討を行うなど、施策が円滑に実施されるよう相互に連携を図りつつ、総合的かつ計画的に取り組んでまいります。
　子どもから高齢者まで全ての市民が豊かに安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、「行ってみたいまち・住んでみたいまち・住んでよかったまち」そう思える志布志市を目指し、全力で市政運営に邁進してまいります｡

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から2年を経過し、依然として、収束の見通しが立たず、闘いは続いています。
　医療、保健、介護等の現場を支えていただいている多くの方々、感染対策に御協力いただいている事業者の方々、そして、市民の皆様に心から感謝申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的にオミクロン株やその変異株による感染が急拡大する中、本市におきましても、断続的に感染者が増加し続けている状況にあることからも、関係機関、医療機関等との密接な連携を図り、医療体制を確保するとともに、ワクチンの追加接種を加速化し、希望する対象者の接種を早期に完了するよう取り組んでまいります。
　感染症の影響により、飲食店に対する営業時間の短縮要請等が実施されるとともに、観光客の減少等の社会経済活動の停滞により、地域経済は厳しい状況に直面しておりますが、市民の皆様の御協力をいただきながら、市民の皆様と共にこの難局を乗り越えていきたいと考えております。
　市民の皆様におかれましては、こまめな手洗い・手指消毒、3密の回避等国や県が示す感染の基本的予防策を引き続き徹底していただきますよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　喫緊かつ最優先の課題としましては、何よりも新型コロナウイルス感染症への対応であり、強い警戒感を持って、感染状況を注視しつつ、市民の皆様の安全・安心のため、感染防止対策や重点的かつ効果的な支援策をしっかりと講じ、事業の継続と雇用の確保、生活の下支えを行い、社会経済活動との両立が図られるよう、万全を期してまいります。
　令和4年3月末に策定した第2次志布志市総合振興計画後期基本計画は、令和4年度を初年度とし、令和8年度までの5か年計画であり、基本構想に掲げる7つの基本目標の実現に向けて、重点的に取り組む施策、目標値、施策の方向性等を定めるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含し、総合振興計画と整合を図りつつ、一体的に取り組み、進行管理、効果検証等を行ってまいります。
　持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を踏まえ、総合振興計画に基づく各施策を実施するとともに、多様な主体との連携や積極的な周知啓発に努め、その達成に向けた取組を推進してまいります。
　現在、地方を取り巻く環境は、少子高齢化に伴い、人口が減少するとともに、地方から首都圏への人口流出に歯止めがかからない状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした地方への移住や就業に対する関心が高まり、働く場所を問わないテレワークが新しい働き方として広く認知されるなど、これらを地方への新たなひと・しごとの流れにつなげていくためにも、本市の魅力を高め、人を引き付ける地域づくりに取り組み、その魅力をしっかりと発信していく必要があります。
　国におきましては、デジタル社会の実現に向けて、迅速かつ重点的な取組が行われるとともに、2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて、官民を挙げて取組が加速化しています。
　今後とも、これらの時代の流れに的確に対応し、更なる地方創生の推進に積極的に取り組みつつ、各施策を着実に推進し、本市の将来都市像である「未来へ躍動する創造都市　志布志」の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
　これらの市政運営に当たりましては、庁内横断的に連携し、情報共有を図り、行政サービスの更なる充実や施策の課題解決に向けて、全課で取り組み、市民目線を基本として、4つの行政経営指針である「顧客満足度志向・オンリーワン・成果主義・先手管理」を基軸として、行政運営の効率化を図ってまいります。
　現場主義の徹底を図り、多くの現場に出向き、市民の声をしっかりと反映させる市政の実現に向けて、本市が持続的に発展していくために、市政の推進に全力で取り組んでまいります。

　次に、令和4年度の予算編成につきまして、申し上げます。
　市長選挙の影響により、一般会計当初予算は義務的経費、継続事業等を主体としたいわゆる骨格予算となり、政策的経費や新規事業等を追加する補正予算、いわゆる肉付予算を今定例会に提案させていただくところでございます。
　地方交付税が一本算定となり、国においては財政健全化の目標達成に向けた歳入歳出両面の改革を、県においては行財政改革をそれぞれ着実に推進しつつあることから、歳入の伸びは期待できない一方で、人件費や扶助費など義務的な経費や他会計への繰出金等固定的な経費が増加しつつあり、更に厳しい財政運営が見込まれているところです。
　これらのことを踏まえまして、令和4年度の予算編成に当たりましては、引き続き「入るを量りて出ずるを制す」を基本方針として、事務事業優先度評価を行い、所期の目的を達成した事業の廃止を前提に、整理・統合・縮減を徹底し、継続して実施する事務事業につきましても、ゼロから積み上げるなど、選択と集中によるメリハリのある予算編成に努めてまいりました。
　その結果、肉付予算後の令和4年度の一般会計予算の規模は、267億7,039万2千円となり、前年度当初予算と比較し、3.5パーセントの増となったところです。
　職員一人一人が徹底したコスト意識の下、国・県等の動向にも的確に対応しつつ、健全な財政運営を維持し、持続可能な財政基盤を構築するため、歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでまいります。

　以下、主要施策の概要につきまして、申し上げます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、社会経済活動を継続しつつ、感染拡大を防止することを基本に対策の徹底を図り、感染症の克服と地域経済の好循環に向けて取り組んでまいります。
　市民の新型コロナウイルスに対する不安解消を図り、無症状の陽性者を早期に発見するため、医療機関におけるＰＣＲ検査費用の一部を助成するとともに、市民が自らの体調が気になる場合に、セルフチェックとして検査を実施するための医療用抗原検査キットの購入費用の一部を助成することにより、市内の感染症拡大防止を図ってまいります。
　既存店舗のリフォームや新しい生活様式の導入費用の一部を助成する事業継続設備投資等支援事業や商工業事業者と宿泊事業者に対する事業存続への支援を行う経営持続化しぶし版応援給付金事業により、事業の継続を図ってまいります。
　市民の消費意欲を喚起するため、引き続き、市内の事業所で利用することができるプレミアム商品券を発行し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業所を支援し、地元消費の拡大の促進に取り組んでまいります。
　フェリーさんふらわあの利用促進を図る誘客促進特別支援事業、コロナ禍におけるマイクロツーリズムの需要の高まりを踏まえ、一般企画旅行や県内教育旅行等の団体旅行の誘致に資する貸切バス誘致事業、コロナ禍において人気が高まりつつあるサイクリングに関連したイベントを実施し、誘客促進を図るサイクルツーリスト誘客促進事業等の観光需要喚起策に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　市内企業の人材確保や認知度の向上を図るため、企業のＰＲ動画の制作に要する経費の一部を助成し、ＳＮＳや市ホームページを通じて、若者層への浸透や就職希望者に対する効果的な周知を図り、コロナ禍で制限された就職活動のオンライン化に対応してまいります。
　市民の利便性の向上を図るため、証明書のコンビニ交付を導入し、市民サービスの向上と新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減を図ってまいります。
　コロナ禍において食材料費が高騰する中にあって、これまでと同様に栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、食材料費の高騰分を補填することで、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て世帯への支援を行ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における影響を受けた市民や事業者の負担軽減等必要な支援を迅速に行ってまいります。
　次に、第2次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に沿って、順次説明を申し上げます。

　基本目標1は、「郷と郷」「人と人」「物と物」のつながりがあるまちです。
　志布志港の整備・機能充実につきましては、国際バルク戦略港湾の早期供用開始や幹線貨物を取り扱う岸壁の耐震化とともに、原木流出防止等の安全対策、農林水産物・食品の輸出促進のための施設整備等の要望活動を行ってまいります。
　国際コンテナターミナルの岸壁延伸部が1月に供用開始となり、更なるコンテナ取扱量の増加が見込まれることから、年間蔵置能力12万ＴＥＵを超えるコンテナ貨物取扱量を目標として、経済活動の回復を視野に入れた官民一体のポートセールス活動や農林水産物・食品の輸出促進に取り組むとともに、感染症対策を講じつつ、志布志港のＰＲ活動や助成制度等の周知により、ＲＯＲＯ船、コンテナ船等の国内外定期航路の利用促進を図り、志布志港の更なる発展に向けて取り組んでまいります。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりフェリーさんふらわあの利用者減少が続いていることから、誘客促進を支援するとともに、県、近隣市町、関係団体等と連携し、ＷＥＢやＳＮＳ等を活用するなどコロナ禍でも取り組むことができる企画や情報発信に努め、更なる利用促進を図ってまいります。
　東九州自動車道につきましては、昨年7月に志布志～鹿屋串良間が開通したことに伴い、本県区域の全ての市町がつながり、交通の利便性の向上が図られました。
　県境～志布志間につきましては、公共用地先行取得制度を活用し、引き続き用地取得に取り組んでまいります。
　全線開通のため、残された南郷～奈留間の早期事業化に向けて、関係団体等と連携し、要望活動に取り組んでまいります。
　都城志布志道路につきましては、3月12日に乙房～横市間が開通し、全延長の約80パーセントが供用されました。現在、志布志道路におきましては、橋りょう工事等が進められており、防災・経済・医療の道として、関係機関等に早期の全線供用を要望してまいります。
　幹線道路の整備につきましては、国道220号の歩道、交差点改良等の整備促進や県道の採択路線の早期完成に向けて、積極的な要望活動を行い、地域間格差の是正を図ってまいります。
　市道整備につきましては、平成21年度から整備を進めてきた市道水ケ迫線が昨年12月に開通し、安全安心な交通体系を確立しました。今後は、整備が急がれる都城志布志道路沿線の市道整備や東九州自動車道夏井インターチェンジへのアクセス道路等の整備を計画的に実施してまいります。
　地域公共交通につきましては、令和4年1月から予約型乗合い送迎サービス「チョイソコしぶし」の運行エリアが市内全域に拡大し、市民の利便性の向上が図られました。10月からの本格運行に向けて、実証運行の利用状況等を分析し、更なる利用促進に努めてまいります。
　本市にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする地域公共交通のマスタープランである地域公共交通計画を作成していまいります。
　作成に当たりましては、関係機関、交通事業者、利用者等により構成される志布志市地域公共交通活性化協議会が実施主体となって、協議の促進を図り、持続可能な旅客輸送サービスの確保に資するよう取り組んでまいります。
　地域課題に応じた計画的な整備につきましては、都市計画マスタープランに基づき、野井倉地域の一部を志布志都市計画区域に編入し、適切な土地利用の誘導を図ってまいりました。今後も、計画的な土地利用の誘導や見直し等を行ってまいります。
　空き家対策につきましては、引き続き危険廃屋の解体及び撤去に係る費用の補助を行うとともに、管理不全な空き家の所有者及び管理者に対して助言・指導等を行い、市民の安全安心な住環境の確保を図ってまいります。
　未利用土地の有効活用と適正管理を図るため、ランドバンク制度の調査研究に努めてまいります。
　情報通信技術の活用につきましては、行政告知放送端末の設置促進を図るとともに、防災拠点となる公共施設に公衆無線
ＬＡＮを整備し、災害時に必要な情報伝達手段の確保を図ってまいります。
　デジタルの利活用に不安のある人を対象にスマートフォンの活用講座を開催し、デジタル・ディバイドの解消を図ってまいります。

　基本目標2は、自然や風土と共生する安心で豊かなまちです。
　住環境の整備につきましては、志布志市住生活基本計画に基づき、木造住宅の耐震改修や危険ブロック塀の撤去など、住宅リフォーム助成事業を活用しつつ、新たに大雨等により浸水被害のおそれのある区域にある住宅及びその敷地に被害の軽減を図るための止水板等の設置に要する経費の一部を助成し、安全で安心して快適に生活できる住環境の整備に努めてまいります。
　移住や交流の促進につきましては、移住交流支援センター「エスプラネード」を中心として、移住体験ハウスや出会い支援など更なる事業展開を図るとともに、Ｕ・Ｉターン者の住宅の購入や東京圏からの移住に対する支援、定住促進住宅用地の分譲、空き家バンク制度等一体的な取組を行うことにより、移住・定着の促進を図ってまいります。
　若い世代の出会いの場の創出や新婚世帯への経済的支援等を行い、安心して結婚し、子どもを産み育てることができる環境の整備に努めてまいります。
　市内高等学校の活性化を図るため、通学や各種検定受検に係る支援を行うとともに、地域に誇りを持ち、地域に根付くような人材の育成を推進してまいります。
　民間事業者提案制度等を通じて、企業等との連携体制を積極的に構築し、パートナーシップの下、地域や地域の人々との多様な関わりを深めることにより、関係人口の創出・拡大を図ってまいります。
　市外に進学した若者が、就職・転職を機に地元へ帰り、地元で働くという選択を後押しし、Ｕターンと地元企業への就職を促進することにより、本市への定着を図るため、奨学金返還支援の検討を行い、人口減少対策に取り組んでまいります。
　生活道路の整備・保全につきましては、舗装個別施設計画に基づき、計画的な舗装修繕を行い、誰もが安全で快適に利用できるよう市道の維持管理に努めてまいります。
　良質で安定した水の供給につきましては、水道施設の適切な管理を行い、市民の安全性とライフラインを確保するとともに、老朽化した施設の計画的な改修を行い、長寿命化を図り、健全な経営基盤の確立に努めてまいります。
　再資源化の推進につきましては、使用済紙おむつの再資源化の実現に向けて、引き続きモデル地区の回収等を実施することにより、地域内循環を確立し、循環資源の有効活用と環境負荷の低減を図るための取組を推進してまいります。
　脱炭素社会の実現に向けた取組の推進につきましては、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、将来世代も安心して暮らせる持続可能な循環型社会を構築するため、2月24日に「志布志市ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
　市民、事業者及び行政が一体となって、地球温暖化対策に取り組むため、機運の醸成を図ってまいります。
　脱炭素社会の実現に向けた計画を策定するとともに、庁舎内照明のＬＥＤ化を進め、公用車の更新においては、電気自動車の導入を図り、地球温暖化対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
　生物多様性の保全につきましては、志布志市生物多様性地域戦略の推進を図るため、「（仮称）生物多様性センター」を設置し、生物多様性の保全活動や情報発信に取り組むとともに、自然体験や環境学習の機会を提供し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する理解を深め、生物多様性の主流化を図り、新たな「自然と共生する社会」の実現を目指して、取り組んでまいります。
　消防体制の強化につきましては、地域防災の中核として円滑な活動ができるよう消防団員を確保するとともに、研修、各種訓練等により、消防団員の資質向上に努めてまいります。
　消防用設備・機器の充実につきましては、車両、資機材等を整備するとともに、防災行政無線や行政告知放送端末などにより、迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。
　地域防災力の向上につきましては、11月に地震・津波を想定した県総合防災訓練を開催し、市民の参画や防災関係機関との連携強化を図るとともに、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
　自助・共助による地域防災力の向上を図るため、防災士の資格取得に要する経費の一部を助成し、地域防災の担い手の育成を図ってまいります。
　防災・減災対策の充実につきましては、近年多発する自然災害の対応に万全を期すため、気象に関する情報収集を的確に行い、市民の迅速な避難行動につながるよう、早めの避難情報の発令を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、十分なスペースを確保した避難所の開設に努めてまいります。
　豪雨等により宅地内に流入した土砂等の復旧作業に要する経費の一部を助成し、被災宅地の早期復旧を図ってまいります。
　津波対策につきましては、押切西地区の避難困難区域の解消を図るため、津波避難施設として、築山高台を整備し、地域住民の円滑な避難体制の強化を図ってまいります。
　新たな法面防災対策としまして、国や県の補助事業の対象にならない宅地の法面の吹付けや擁壁等の法面防災工事に要する経費の一部を助成し、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　交通安全対策の充実につきましては、高齢運転者の事故防止を図る観点から、警察及び交通安全協会と連携し、交通安全教室、出前講座等を開催することにより、交通安全意識の普及啓発に努めるとともに、引き続き運転に不安を感じている高齢者の自主的な免許証返納を推進してまいります。
　また、道路反射鏡、ガードレール等の交通安全施設の整備や老朽化施設の適切な維持管理に取り組んでまいります。
　防犯対策の充実につきましては、警察及び防犯協会と連携し、うそ電話詐欺をはじめとする特殊詐欺等の被害防止広報、地域安全パトロール等を行うとともに、出前講座等を実施してまいります。
　自治会等の所有する全ての防犯街灯のＬＥＤ化を目指し、引き続き防犯街灯のＬＥＤ転換に対する補助事業を実施し、地域の防犯と市民が安心して生活できる環境を整備してまいります。
　また、消費者トラブルを未然に防ぐため、引き続き出前講座を実施するとともに、消費生活相談員による消費者被害やトラブルに対して専門的な見地からの支援を行ってまいります。

　基本目標3は、大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまちです。
　雇用・就労の支援対策につきましては、就職合同説明会等への参加を促進し、企業と雇用のマッチング支援の強化を図ってまいります。
　企業誘致の推進につきましては、積極的な企業誘致及び工場等の新増設等につながるＰＲを実施し、地域経済の活性化及び雇用創出を図るとともに、立地企業や地場産業の関係機関と連携し、企業の魅力発信を支援することにより、雇用者の確保に向けた取組を推進してまいります。
　東九州自動車道及び都城志布志道路の整備が進み、物流アクセス面で優位となった臨海工業団地につきましては、企業からの事業用地の求めに対応するため、4工区の早期分譲に向けて、事業の推進を図ってまいります。
　担い手の育成・確保につきましては、農業公社等の研修事業や親元就農による新たな担い手の確保を図るとともに、国の新規就農者育成総合対策等を活用しつつ、本市独自の支援策として、昨今の資材高騰による初期投資の抑制を図るため、異業種から参入する新規就農者に対し、施設整備に対する支援を実施してまいります。
　農業の振興につきましては、本市の基幹産業である農業は、担い手の減少に加え、燃油、農業用資材等の高騰による経費の増加等様々な課題が山積しており、その解決策の一つとして、新規就農、農業経営等の相談に対応する窓口となる、「（仮称）農業サポートセンター」を設置し、専門家や関係機関と連携し、状況に応じた相談支援体制の整備を図ってまいります。
　国の策定した「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、地域の実情に応じた本市独自の戦略を含めた農業振興計画を策定してまいります。
　茶業の振興につきましては、販売価格が依然として厳しい状況にあることから、国・県の補助事業を活用し、生産コストの縮減を図り、収益性の向上に取り組むとともに、燃油高騰による負担軽減を図るため、製茶工場の省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を助成し、生産コストと環境負荷の低減を図ってまいります。
　農産物の輸出拡大につきましては、農協及び農業生産法人等と情報共有を図り、商談会への参加につなげることにより、農産物の販路拡大を図ってまいります。
　産地パワーアップ事業を活用し、ヒートポンプの導入を支援することにより、燃油高騰による施設園芸へのコスト低減を図るとともに、引き続き収入保険制度への加入を推進し、安心して農業生産に専念できる環境の整備に努めてまいります。
　サツマイモ基腐病につきましては、本市においても深刻な被害状況となっております。
　基腐病対策の基本は、病原菌を「持ち込まない、増やさない、残さない」ことであり、生産者、関係団体等と連携し、防除対策、排水対策、土層改良等に総合的に取り組み、産地の維持及び経営継続を図ってまいります。
　有害鳥獣による農作物への被害が甚大であり、近年は住宅地に出没するなど、環境被害も増えております。市猟友会と連携し、個体数の抑制を図るとともに、電気柵や地域での防止柵の設置により、「個体数を減らす、侵入を防ぐ、寄せ付けない」対策を総合的に推進し、鳥獣害に対する地域住民の意識高揚と被害の低減に努めてまいります。
　畜産の振興につきましては、10月に鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会の連覇に向けてオール鹿児島で取り組み、出品に向けて関係機関と連携し、飼育指導の対策の強化を図り、鹿児島黒牛の銘柄確立に向けて努めてまいります。
　全共鹿児島大会を契機として、コロナ禍からの牛肉の消費回復を図るため、市内各種イベント等での牛肉の試食提供や商店街にのぼり旗を設置するなど、牛肉の消費拡大に向けたＰＲと機運の醸成を図ってまいります。
　疾病・防疫対策につきましては、国内で鳥インフルエンザや豚熱の発生が続くなど、本市での発生リスクの高まりを見せていることから、引き続き海外悪性伝染病の侵入対策及び防疫体制の強化に努めてまいります。
　林業の振興につきましては、森林組合等と連携し、志布志市森林整備計画に基づく取組の充実や施業の集約化を推進するとともに、森林保全に対する意識の高揚や木材の安定供給による所得の向上を図ってまいります。
　森林環境譲与税を活用し、経営管理が行われていない森林の経営管理権を取得して、森林の適切な管理を推進してまいります。
　林道整備につきましては、林道御在所岳線の用地取得・立木補償を進め、計画的に工事着手できるよう取り組むとともに、林道の適切な管理に努め、機能の維持を図り、木材生産量の拡大につながる路線の整備を図ってまいります。
　水産業の振興につきましては、イワガキ、ヒオウギガイ等の安定した出荷体制の構築を図り、本市の海産物の魅力を発信するとともに、取引先の新規開拓やふるさと納税返礼品としての活用を図ってまいります。
　県営事業の活用により、枇榔島沖にイセエビの増殖場を整備し、水産資源の維持・回復を図ってまいります。
　夏井漁港につきましては、水産物供給基盤機能保全事業による防波堤の長寿命化対策事業工事を10年計画で行っているところであり、引き続き漁協、関係機関等と連携し、施設の保全を図ってまいります。
　畑地かんがいの推進につきましては、土地改良区と連携し、畑地かんがい施設を適切に維持管理しつつ、長寿命化を図るとともに、更なる水利用の普及拡大及び畑作物の収益性の向上を図ってまいります。
　ほ場整備の推進につきましては、経営体育成基盤整備事業の上門地区は、区画整理工事とパイプライン施工を中心に事業を進めており、農地環境整備事業の蓬原中野地区ほ場整備は、迫田換地区の区画整理工事に着手したほか、開田換地区の配分案の公表を行いました。
　今後も関係機関と連携し、地元関係者の協力を得た上で、事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。
　多面的機能支払交付金事業につきましては、現在、23組織が約1,620ヘクタールの農地及び農道・用排水路などの地域資源の保全管理に資するため、農家と地域住民との共同活動により、農村の多面的機能の維持・発揮に取り組んでいるところであり、持続可能な地域資源や農村環境を次世代に引き継ぐためにも、関係機関と連携し、適切な保全管理に努めてまいります。
　商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した事業者を支援するための経済対策を実施するとともに、経営の持続化及び産業振興の拡充を図ってまいります。
　観光の振興につきましては、第2次志布志市観光振興計画に基づき、本市の「人や文化」、「歴史と自然」という資源を最大限に活用し、かつ、融合させた志布志らしさのあふれる観光を推進し、「稼ぐ観光」の実現に向けて取り組んでまいります。
　依然として出口が見えないコロナ禍ではありますが、外出や旅行への意識が高まりつつあることから、近隣地域からの一般の企画旅行や教育旅行等のマイクロツーリズム誘致活動やスポーツ合宿誘致と併せて、フェリーさんふらわあやＪＲ日南線等の交通機関の利活用を促しつつ、継続的な経済波及効果とアフターコロナに向けた機運の醸成を図ってまいります。
　令和5年2月下旬頃に、志布志港新若浜地区で全日本実業団自転車競技連盟主催の自転車ロードレース大会「（仮称）志布志クリテリウム」が特設コースを設置し、開催されることが決定しました。
　これを契機として、市民の自転車への関心を高め、市民から親しまれる港としての活用を図るとともに、市外からのサイクリストの誘客を図るため、観光施設や宿泊施設等へのサイクルステーション機能を整備し、サイクリストの受入環境の充実を図ってまいります。
　志布志市街地を中心にゆっくりと気軽にサイクリングを楽しみながら、スタンプラリーを実施する「ポタリングイベント」の開催やフェリーさんふらわあを活用したサイクリストモニターツアー等の商品の開発を行い、ＳＮＳ等による効果的な情報発信を図り、サイクルツーリズムを推進してまいります。
　新たな観光拠点施設の整備を推進するため、ダグリ岬ベイサイドパーク構想の実現に向けて取り組んでまいります。
　特産品のＰＲと販路拡大につきましては、観光特産品協会や東京駐在所などの関係機関と連携を図り、ふるさと納税推進事業による本市の魅力ある特産品の認知度向上を生かした取組を推進するとともに、特産品直売所である「港湾通り」の魅力ある売り場づくりによる販売強化に取り組み、観光客だけではなく、多くの市民の方々にも利用していただける店舗となるよう努めてまいります。
　コロナ禍による巣ごもり需要をきっかけに通信販売の利用が定着し、今後、更にインターネット市場が拡大することが見込まれることから、観光特産品協会が運営するオンラインショップへの誘導策を講じ、サイトの新規会員の獲得と更なる売上増に向けて、連携して取り組んでまいります。
　ふるさと納税における新たな地場産品の創出が地方創生に果たす役割は重要であり、「稼ぐ志布志」の実現に向けて、ふるさと納税事業者相談会を開催し、新たなふるさと納税返礼品事業者の増加を図ってまいります。
　また、事業者の新たな返礼品の開発を支援するため、ふるさと納税チャレンジ補助金を創設し、地場産品の掘り起こしに取り組み、ふるさと納税を活用した地域資源のＰＲと地域の活性化を図ってまいります。

　緊急医療体制の確保につきましては、本市において必要な医療提供体制を確保するため、曽於地域、大隅地域及び都城地域の医療圏と連携し、引き続き事業の継続に取り組むとともに、曽於地域の医療関係者と連携を図り、本市に必要な医療の誘致を協議してまいります。
　子育て支援の充実につきましては、子育て世代のニーズを踏まえ、現在の子育て支援策を総合的に検討・見直しを行い、子育て世代に寄り添った施策を推進するとともに、ファミリー・サポート・センター志布志で実施する相互援助活動に関する利用者アンケート調査により要望のあった事項について、協議を行い、必要な見直しを検討してまいります。
　また、認定こども園の施設整備に要する費用の一部を助成し、子どもを安心して保育できる環境の整備を図ってまいります。
　将来的な子育て支援センターと子育て世代包括支援センターの一体的な運営に向けた検討を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
　母子保健の推進につきましては、引き続き子育て世代包括支援センター、保育所、認定こども園、産科医療機関等と連携を図り、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　幼児期・学童期におけるむし歯予防を図るため、市内全ての保育所と認定こども園でのフッ化物洗口の実施に向けて取り組むとともに、歯科口腔の専門職を配置し、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとの歯科保健対策を強化・推進し、子どもの健やかな成長や生活習慣の予防など全身の健康づくりにつなげてまいります。
　地域福祉・高齢者福祉の充実につきましては、4月1日に開設した成年後見支援センターにおいて、周知啓発や相談支援を行うとともに、更なる機能充実に向けた協議・検討を行ってまいります。
　包括的な相談支援につきましては、介護と子育て、障がいと就労など生活における様々な課題を抱える世帯の早期の状況把握や支援に努めるとともに、関係機関と連携を図り、重層的支援体制整備事業への移行準備に取り組んでまいります。
　敬老祝金につきましては、一定の年齢以上の高齢者全員に一律支給するため、本年中の関係条例の改正に向けて、支給対象者や額等の協議・検討を行ってまいります。
　障がい者福祉の充実につきましては、発達に特性のある子どもが身近な地域で療育事業を利用することができるよう、引き続き放課後等デイサービス事業の新規事業所開設を支援するとともに、新たに児童発達支援事業の新規事業所の開設や障害児相談支援専門員の整備を支援することにより、療育の場の充実を図ってまいります。
　また、そお地区障がい者等基幹相談支援センターの相談員及びピアサポーターを増員し、障がいのある方の更なる生活支援体制の充実を図ってまいります。
　介護保険事業につきましては、高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画の2年目を迎え、引き続き高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、介護予防、健康づくり、認知症対策等の充実・推進に取り組んでまいります。
　在宅要介護者等実態調査を実施し、地域の実情に応じ、その特性を生かした次期計画の策定に向けて、準備を進めてまいります。
　国民健康保険事業につきましては、特定健診の受診率の向上を目指し、包括連携協定企業を活用した周知啓発活動に取り組み、疾病の早期発見・早期治療及び重症化の予防に努めるとともに、医療費の抑制及び健康的な生活習慣に対する意識向上を図ってまいります。
　また、県や国保連合会と連携し、安定的な財政運営及び効率的な事業運営の確保に努めてまいります。
　生活弱者の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活保護の新規申請が増加することが見込まれることから、新たに有明庁舎に経験豊富な面接相談員を配置し、相談体制の強化・充実を図ってまいります。

　基本目標5は、心豊かで志あふれる人づくりと伝統・文化のまちです。
　確かな学力の育成につきましては、学力の実態に基づき、分かりやすく深まりのある授業により、児童生徒の学習意欲の向上を図るため、鹿児島大学との包括連携や学力向上推進アドバイザー等を活用して教員の授業力の向上に努めてまいります。
　また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、整備された児童生徒一人一台の学習端末等を活用しつつ、一人一人の特性や状況に応じた学びが実現できるよう努めるとともに、ＡＩ学習ドリルを導入し、教育の質的向上を図ってまいります。
　就学援助世帯へのインターネット環境の普及を図るため、環境整備に対して就学援助費を支給し、児童生徒の学ぶ機会の充実を図ってまいります。
　ＡＬＴと小学校英語教育支援講師等の配置や中学生への英語技能検定受検料助成により、外国語教育環境の充実を図るとともに、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育むキャリア教育・主権者教育を推進してまいります。
　個別の教育ニーズに応えるため、関係機関等と連携した早期の就学指導を行うとともに、支援が必要な児童生徒に対して特別教育支援員の配置による支援体制の整備に努めてまいります。
　豊かな心の育成につきましては、読書活動やボランティア活動、学校・家庭・地域の連携によるコミュニティスクールの充実を図り、道徳教育・人権教育を推進するとともに、いじめ、不登校、問題行動等の早期発見・早期解決に努めてまいります。
　不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な教育機会を確保するため、フリースクール等の民間施設の利用に要する経費の一部を助成し、社会的自立に向けた支援及び保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　健やかな体の育成につきましては、「体力アップ！チャレンジかごしま」の全学級実施、一校一運動、体育の授業の充実等を通して運動に対する関心・意欲の高揚を図るとともに、体力・運動能力の向上に努めてまいります。
　学校における感染症対策につきましては、感染状況を注視しつつ、感染リスクを最小限に抑え、円滑な教育活動の継続を図ってまいります。
　食育の充実や基本的生活習慣の確立につきましては、食の重要性や健康に関する意識の向上を図るとともに、むし歯を予防するため、関係課が連携してフッ化物洗口に取り組み、歯と口の健康づくりを推進してまいります。
　学校給食につきましては、児童生徒に地域の食材の良さを認識してもらうため、特産品を活用した学校給食を提供するとともに、地域の特産品や郷土料理に対する理解と関心を深め、食材に対する感謝の心を育んでまいります。
　本市の児童生徒数は、少子化に伴い年々減少しており、今後小学校の児童数が更に減少することが見込まれていることから、学校の在り方を検討しなければならない時期に来ていると考えております。
　まずは、総合教育会議におきまして、熟議を重ね、共通理解を図った上で、教育委員会が中心となって、各小学校の先生や保護者の方々等に学校ごとの児童数の推移等を示し、今後、子どもたちにとって望ましい教育環境がどうあってほしいかなど、率直な意見等を伺い、その意見等を基に学校の在り方につきまして、今後の方向性を検討してまいります。
　特別支援学校の誘致につきましては、現在、鹿児島県において、県立特別支援学校の在り方が検討されているところであり、この機を逃すことなく、関係団体、関係機関、近隣市町等と連携し、特別支援教育の充実に向けて、取り組んでまいります。
　教育環境の整備につきましては、学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した校舎及び体育館の改修をはじめ、トイレの洋式化や屋外施設等の改修を計画的に行い、全ての児童生徒が十分な教育を受けられる環境の整備を図るとともに、通学路の危険箇所調査を実施し、通学路の安全確保対策を検討してまいります。
　学校給食施設につきましては、老朽化した調理機器等の更新を行うとともに、学校給食衛生管理基準を遵守し、安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　生涯学習の推進につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、「いつでも、どこでも、だれでも」学べる機会の充実を図ってまいります。
　少子高齢化社会への対応と市民が主役のまちづくりの推進を図るため、引き続き創年市民大学を開設し、市民ニーズに対応したバラエティに富んだカリキュラムにより、地域を愛する「地域学」をテーマにした講座等の充実を図ってまいります。
　併せて、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった全国創年のまち研究会を開催することにより、参加者相互の交流と地域活性化を図ってまいります。
　図書館につきましては、市民が気軽に利用できる図書館を目指し、より良い読書環境の提供に努めるとともに、読書の通帳を活用し、読書への関心を高めることにより、図書館の利用促進を図るとともに、移動図書館車による貸出しサービスをはじめ、高齢者、障がい者、交通弱者等への宅配サービスの充実を図ってまいります。
　また、乳幼児にブックスタート事業を、小学新1年生にセカンドブック事業を実施するとともに、学校教育との連携や図書館ボランティアの協力により、おはなし会等の各種活動を行い、地域や家庭における心のつながりを育むきっかけとなる環境を提供してまいります。
　社会教育の充実につきましては、教育の原点である家庭での教育力を高めるため、講座や講演会の開催、子育て手帳等による啓発活動を実施し、家庭教育に関する学習機会の充実を図るとともに、保育所、認定こども園、小中学校において家庭教育学級の開設を推進してまいります。
　校区公民館を中心とした地域コミュニティ協議会の設立や円滑な運営が図られるよう、引き続き関係部局と連携を図り、新たな地域コミュニティ協議会の組織化を支援してまいります。
　スポーツ活動の推進につきましては、総合型地域スポーツクラブの「レインボー424(しぶし)スポーツクラブ」と連携し、スポーツ教室やイベントの更なる内容の充実を図り、市民それぞれのライフスタイルに合わせたスポーツ活動を楽しむことができる環境の整備に取り組んでまいります。
　併せて、老朽化が進んでいる志布志運動公園体育館の改修を行うことにより、これまで以上に多くの方がスポーツを楽しめる場所となるよう施設の充実と長寿命化を図ってまいります。
　また、来年開催される特別国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」に向けて、県及び関係団体と連携し、実行委員会を中心に着実に準備を進めるとともに、開催機運の醸成を図ってまいります。
　文化芸術活動の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じた上で、自主文化事業や文化協会との連携による総合芸術祭の活動支援など、市民の芸術鑑賞・発表機会の場を確保してまいります。
　また、鹿児島県と連携した「移動博物館ｉｎ志布志」の開催や「かごしま方言フェスティバル大隅会場」の誘致など、新たに取り組んでまいります。
　伝統文化の保存・継承につきましては、上下巻2冊組による新たな市誌の刊行に向けて、市誌編さん事業の円滑な推進を図ってまいります。
　地域の郷土芸能や伝統行事等の担い手を育成するため、継続的な支援を行い、次世代への継承に努めるとともに、民俗芸能大会を開催し、民俗芸能等の発表の機会を提供してまいります。
　歴史遺産の保存・活用につきましては、日本遺産の「志布志麓」、続日本100名城の「志布志城」等の歴史遺産の魅力を積極的に発信するため、志布志麓への誘導標柱等を設置するとともに、志布志城の復元ＣＧ動画を作成し、現地を訪れる機会を創出してまいります。
　福山氏庭園の復元整備につきましては、令和6年4月の公開に向けて、主屋及び庭園の保存修理を行い、随時、公開する機会を提供してまいります。
　また、埋蔵文化財センターで郷土の歴史や文化財に関する企画展を開催し、文化財の普及啓発を図ってまいります。
　ＪＲ志布志駅～志布志麓を中心とした志布志東部地区におけるひとの流れを生み出す新たな取組を総合的かつ計画的に推進するため、関係課で協議を行い、施策の方向性をしっかりと定め、地域の歴史遺産を活用した魅力ある観光まちづくりに取り組み、歴史のまちづくり事業を推進してまいります。

　基本目標6は、人と地域が輝く共生・協働・自立のまちです。
　新たな地域コミュニティの活動支援につきましては、地域がそれぞれ主体的に地域づくりや地域課題の解決に取り組むことを目指し、8地区において設立された地域コミュニティ協議会の創成期の活動を促進するとともに、6地区の地域コミュニティ協議会の設立に向けた取り組みを支援し、更に魅力ある地域
づくりに取り組んでまいります。
　共生・協働・自立のまちづくりにつきましては、共同墓地の環境整備及び災害復旧に要する経費の一部を助成し、共同墓地の環境保全と適切な維持管理を推進してまいります。
　男女共同参画の推進につきましては、性別にかかわらず全ての人が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる、いわゆるジェンダー平等の社会の形成を目指すとともに、男女共同参画の推進に関する条例の制定に向けて取り組んでまいります。
　女性活躍の推進につきましては、指導的地位に就く女性が増える土壌の形成及び次世代の女性リーダー養成に向けて、産学官連携による取組を推進してまいります。
　多文化共生の推進につきましては、市内の在留外国人等の実態把握に基づき、生活オリエンテーションを基礎とした学びの場の提供や交流会の開催など、互いの文化や習慣を尊重する多文化共生の地域づくりを推進してまいります。

　人材育成の推進につきましては、顧客満足度志向・オンリー
ワン・成果主義・先手管理の4つの行政経営指針を基軸として、市民の視点に立ち、自ら考え行動し、変化する市民ニーズに柔軟に対応できる職員の育成に努めてまいります。
　また、地方分権が進む中で、専門的な能力を持った職員を育成するため、職員研修への参加を推進し、働き方改革や事務改善能力の向上を図ってまいります。
　行政組織の効率化につきましては、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、職員間の幅広い連携と機動的な組織運営の実現に向けて、関連する業務の集約や課の統廃合を含めた行政組織の再編を総合的に協議してまいります。
　組織内での意思決定の迅速化や柔軟な人員配置を目的としたグループ制を導入するための検討を行い、令和5年度から一部組織での先行導入を目指してまいります。
　行政サービスの利便性の向上につきましては、マイナンバーカードの利用によるコンビニエンスストアでの証明書交付の導入や窓口における証明書発行手数料等のＱＲコード決済及びスマートフォンアプリによる税・料金等の納税などのキャッシュレス決済の導入、インターネット上で各種申請手続を行うことができるよう行政手続のオンライン化の拡充により、市民の利便性の向上を図るとともに、ＡＩやＲＰＡ等のデジタル技術の活用による業務の自動化やビジネスチャットツール、会議録作成システムの導入、電子決裁機能を有する文書管理システムの更新により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげてまいります。
　デジタル化の進展に的確に対応するため、行政の情報化、地域の情報化及び電子自治体の構築を推進する基本的な方向性を定める次期情報化計画を策定してまいります。
　なお、策定に当たりましては、本市のデジタル化推進の方向を定めたデジタル化推進計画を包含し、一体的に取り組んでまいります。
　マイナンバーカードの普及促進につきましては、引き続き専用窓口の平日開庁時間の延長や休日開庁、商業施設等での申請サポートなど多様な申請機会を設け、できる限り申請しやすい環境の整備に努めるとともに、マイナンバーカードの新規取得等に最大2万円分のポイントが付与される、国のマイナポイント事業の周知啓発を図り、これをきっかけとしたマイナンバーカードの取得率の向上を図ってまいります。
　令和5年2月の本稼働を予定している証明書のコンビニ交付サービスと合わせてマイナンバーカードの取得に係る市民の利便性の向上を図るとともに、取得のメリットを周知しつつ、利活用の検討を行ってまいります。
　情報の発信と適切な管理につきましては、全ての人に分かりやすい行政情報を提供するため、広報紙、ホームページ、行政告知放送端末、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ等を活用し、正確かつスピーディな情報発信に努めてまいります。
　歳入の確保につきましては、本市の地方創生プロジェクトの取組の充実と強化を図る上での企業等とのパートナーシップの一つの手段として、企業版ふるさと納税を推進するため、積極的な情報発信や連携を図ってまいります。
　デジタル田園都市国家構想推進交付金など、国の補助事業に関する情報収集を行い、積極的な活用に努めてまいります。
　計画的な施設更新と公有財産の有効活用につきましては、志布志市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の施設の在り方を引き続き庁内で協議するとともに、市民への情報提供を行い、公共施設の適正な保有・維持管理を推進するため、公共施設マネジメントの取組を推進してまいります。
　庁舎等の在り方検討委員会の提言を踏まえ、将来的に必要となる庁舎の大規模改修又は新庁舎建設を見据えた、庁舎整備に係る基金の設置を検討してまいります。

　以上、市政に対する私の所信の一端と第2次志布志市総合振興計画のまちづくりの基本目標に基づき、主要施策の概要を申し述べましたが、これらの施策の推進に当たりましては、市民の市政への参画を高め、市民の皆様と共にまちづくりに取り組んでまいります。
　今後とも、市議会議員各位、そして、市民の皆様のお力添えを得て、市政運営に最善を尽くしてまいる所存でありますので、御理解と御協力を心からお願い申し上げます。