所信表明　令和4年3月

　本日ここに、令和4年第1回定例会の開会に当たり、議員の皆様、市民の皆様に、所信の一端を申し述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じます。
　このたびの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からの力強い御支援をいただき、2期目の市政運営を担わせていただくこととなりました。
　魅力にあふれ発展し続けるふるさと志布志市のために、引き続き、尽力できる機会をいただけたことを大変誇りに思うとともに、人口減少や少子高齢化の進行など時代の変革に対応し、本市が持続的に発展していくため、私に課せられた使命と責任の重さに、改めて身の引き締まる思いです。
　市民の皆様からいただいた信任を背に、本市の財産ともいうべき「ひと」、「まち」、「みなと」、「ふるさと」を次の世代に引き継いでいくためにも、自ら先頭に立ち、直面する様々な課題にひるむことなく、積極果敢に挑戦してまいります。
　市民の皆様の御期待に沿えるよう、全力で市政運営に邁進してまいります。

　私は、これまでの1期4年間、「熱き思いで市民に身近な市政を」の信念の下、市民目線で市民が主役のまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上の実現に向けて、市政運営に持てる力と情熱の全てを傾けて取り組んでまいりました。
　市議会議員や市民の皆様の御協力の下、私の政策の柱であった志布志庁舎への本庁舎移転をはじめ、市民の皆様と約束した様々な施策を実現することができました。
　令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、その影響を受ける方々を支援するため、感染症対策と経済対策を講じるとともに、早期ワクチン接種など関係機関と連携を密にし、市民の安全安心を確保するため、迅速に対応してまいりました。
　直面する喫緊かつ最優先の課題としましては、何よりも新型コロナウイルス感染症への対応であり、その対策に万全を期してまいります。
　2期目におきましては、市民が主役のまちづくりを基本に、志布志市に住んでいる市民を決して一人ぼっちにさせない、誰一人取り残さないまちづくりを目指してまいります。
　市民目線・民間感覚による効果的かつ効率的な行政サービスを提供するための職員の意識改革を図ってまいります。
　顧客満足度志向・オンリーワン・成果主義・先手管理の4つの行政経営指針を基軸として、挨拶・態度・笑顔・対応・一生懸命・言葉・徳のそれぞれ頭文字をとって「あ・た・え・た・い・こ・と」を職員一人一人が意識し、その能力を最大限に発揮することで、行政サービスの向上につなげてまいります。

　1期4年の実績を礎とした基礎固めからまちづくりへ、本市の更なる発展に向けてステップアップするため、市民の皆様と約束した8つの政策ビジョンに基づき、ひと・企業のつながりでまちの活性化を図り、それを市民の誰もが実感できる魅力あるまちになるよう、この4年間の市政を推進し、子どもから高齢者まで全ての市民が豊かで安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、取り組んでまいります。

　まず、第1は、新型コロナウイルス感染症対策にしっかり取り組みます。
　感染症対策に努め、新たな生活様式を導入しながら、市民の安全安心な生活の維持と事業を継続していけるよう緊密に関係団体と連携し、厳しい経済状況を乗り越えていけるよう取り組みます。
　新型コロナウイルスをめぐる状況を的確に把握し、市民の命を守る「感染拡大の防止」、市民の暮らしを支え守る「雇用の維持と事業の継続」、地域経済を立て直す「経済活動の回復」、将来を見据えた「強靭な経済構造の構築」など、それぞれの局面に応じて、臨時交付金等の活用により適時適切に施策を展開し、市民の皆様と共に、この難局を乗り越え、1日も早く安全で安心な生活を送ることができるようしっかり取り組んでまいります。

　第2は、稼ぐ志布志をつくり、安心して働けるまちを目指します。
　本市は重要港湾である志布志港を持ち、東九州自動車道・都城志布志道路の開通により、交通アクセスの利便性が向上し、さらにヒト・モノ・カネ・情報が交流します。地理的優位性を生かし、大きな経済効果を生み出すまちづくりを目指します。
　本市を取り巻く環境や社会情勢の変化、多様化・複雑化する市民のニーズに的確かつ柔軟に対応できるよう、行政組織を再編し、市民サービスの向上と行政機能の効率化を図るとともに、庁舎等の在り方検討委員会からの提言を踏まえた上で、更なる本庁舎機能の充実に取り組んでまいります。
　志布志港は、アジア諸国に近い地理的優位性や国内有数の農畜産地帯を背後地に有し、広域道路ネットワークが整備され、国内外へ輸送できる利便性が向上するなど、今後の発展と更なる企業の進出が期待されます。
　志布志港におけるコンテナ貨物取扱量は、令和3年の速報値で11万ＴＥＵを超え、過去最高となりました。また、令和4年1月から国際コンテナターミナルの岸壁延伸部が供用開始となり、荷役作業の効率化が図られ、コンテナ貨物取扱量の増加が見込まれることから、年間蔵置能力12万ＴＥＵを超えるコンテナ貨物取扱量を目標にするとともに、官民連携により、志布志港を活用した農林水産物等の輸出促進に向けて取り組んでまいります。
　また、国内外の物流拠点としての志布志港の活用と合わせて、イベント等を開催することにより、市民が集い、親しめる港としての活用を図ってまいります。
　臨海工業団地の整備や企業誘致により、新たな雇用が創出されている一方で、生産年齢人口の減少に伴う就業者数も減少している現状において、立地した企業の安定操業を促進するためには、今後の雇用促進の取組がより一層重要になってきます。
　地方の若年者流出には、都市部との賃金水準の格差や就業希望などが折り合わないことのほかに、若者やその保護者に市内企業の特色の浸透が不足しているなどの課題があり、その解決に向け、市内企業の認知度の向上に努め、地元での就業促進を図るとともに、テレワーク等により地方でも仕事ができる環境の整備に努めてまいります。
　このようなことからも、将来的な地元回帰につなげるため、小中学校を通じた地元への愛着を醸成するキャリア教育に取り組むとともに、市外に進学した若者等が、就職・転職の際、地元に帰るための後押しとなる奨学金返還支援制度について、民間企業の協力を含めて検討し、若者のＵターン促進・支援に取り組み、雇用の支援を図ってまいります。
　新型コロナウイルスの影響により、商工観光業の方々は、休業や営業時間の短縮、事業の縮小を余儀なくされるとともに、観光客の減少などにより社会経済活動が停滞し、地域経済を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。
　このような状況を踏まえ、雇用の維持と事業の継続を図るため、関係団体等と連携し、様々な支援や下支えを行い、地域経済への打撃からの早期回復に努めてまいります。
　フェリーさんふらわあの利用助成、貸切バス旅行の誘致、スポーツ合宿等の宿泊費助成などにより観光客等を呼び込み、マイクロツーリズムをはじめとする新しい旅行形態に対応するため、近隣市町や関係団体と連携して取り組むとともに、歴史のまちづくり事業と連携し、歴史遺産・文化財を生かした「まちあるき」観光の推進を図ってまいります。
　感染症拡大防止と社会経済活動の両立に取り組み、更なる商工観光業の振興を図ってまいります。
　交通アクセスが向上している志布志港の地理的優位性を生かし、トップセールスを始めとした積極的な企業誘致活動を展開するとともに、企業立地促進事業補助金や税の優遇措置などにより、更なる企業誘致に取り組んでまいります。
　本市への進出を検討している企業ニーズに対応するため、臨海工業団地の拡充や市内の未利用地・遊休地の有効活用により、企業立地の受け皿となる事業用地の確保を図ってまいります。
　本市の基幹産業である農林水産業の持続的な発展に向けて、不足する担い手の確保・育成に取り組むとともに、関係機関と連携し、農林水産物の販路開拓のための輸出拡大を図ることにより、更なる農林水産業の振興を図ってまいります。
　新規就農、農業経営等の相談に対応する窓口として、「（仮称）農業サポートセンター」を設置し、様々な課題に対し関係機関と連携して、状況に応じた相談支援体制の整備を図ってまいります。
　食料・農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等様々な課題に直面し、地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務となっており、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立のイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に取り組むため、地域の実情に合わせた本市独自の計画を策定し、関係団体との連携により、有機農業の推進、食料自給率の向上、環境負荷軽減等を図ってまいります。
　近年、サツマイモ基腐病の被害が発生しており、深刻な状況となっておりますが、さつまいもの持続的な生産を支援するとともに、生産者、関係団体等と連携し、被害の拡大を抑制するための対策に取り組んでまいります。

　第3は、人や企業とのつながりによるまちの活性化と人口増を図ります。
　多様な形で、人や企業とのつながりを深め、関係人口、包括連携、企業版ふるさと納税など、多様な結び付きを地域の力にして活性化を図ります。
　地方への新しい人の流れをつくるための受け皿として設置した移住交流支援センター「エスプラネード」を拠点として、移住に係る各種補助金制度や空き家バンクの活用により、本市への移住・定着の促進を図ってまいります。
　まちづくりの交流拠点として、志布志麓地区にある古民家の再生により人の流れを生み出す新たなプロジェクトを立ち上げ、サテライトオフィスや多目的コミュニティ施設等の整備を検討し、更なる地方創生の充実に取り組んでまいります。
　テレワークやワーケーションといった多様な形で地域と関わる人や企業を増やし、地域の活力の維持・発展につながるよう、関係人口の創出・拡大を図ってまいります。
　市が抱える様々な課題を解決するため、民間活力を導入し、企業と連携して施策の推進を図るとともに、税の軽減効果が最大で寄附額の約9割となり、企業にとってもメリットのある企業版ふるさと納税制度を積極的に活用し、官民連携による地方創生の取組を推進してまいります。
　本市にある豊富な農林水産資源を生かした特産品の販路拡大のため、観光特産品協会や東京駐在所との連携を強化してまいります。

　第4は、安心して子育ての出来るまちを目指します。
　結婚・妊娠・出産・子育て・教育・仕事との両立など、ステージに応じた各種支援策の充実を図ります。
　本市の児童生徒数は、少子化に伴い年々減少しており、市立小中学校21校のうち文部科学省が示す12学級以上18学級以下の適正規模校はなく、小規模校が小学校10校、中学校5校で、複式学級のある過小規模校が小学校6校となっている状況であり、今後、更に過小規模校が増加することが見込まれます。
　児童生徒が集団生活の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であることから、保護者や地域とともに小中学校の在り方を検討してまいります。
　児童生徒一人一人の個性を伸ばし、学習意欲を高めるため、学校と家庭が連携して、家庭での学習時間を確保し、学習習慣の確立を図るとともに、授業改善や研修の充実による教職員の資質向上を図り、学びの深まりや学力向上に取り組んでまいります。
　家庭教育は全ての教育の原点であり、基本的な生活習慣や善悪の判断を身に付け、思いやりのある心など豊かな人間性を育む重要な役割を担っています。各家庭の自主性を尊重しつつ、家庭の教育力を高めるための支援に取り組んでまいります。
　情報化の急速な進展に伴い、児童生徒が情報活用能力を身に付けるため、タブレット端末や書画カメラ等のＩＣＴ機器を活用した授業の推進を積極的に行うとともに、教職員の資質向上を図り、児童生徒が主体となった分かりやすく深まりのある授業づくりに努めてまいります。
　現在、曽於地区には、特別支援学校がなく、特別な配慮を必要とする児童生徒は霧島市にある県立牧之原養護学校へ通学し、片道1時間30分以上を要するスクールバスを利用せざるを得ない状況となっており、通学する児童生徒の肉体的・精神的な負担や緊急時の対応を含めた保護者の不安は切実な問題となっております。
　これらの要因の解消を図るため、関係機関と連携し、特別支援学校の誘致に取り組んでまいります。
　また、子育て支援につきましては、学校給食費の半額助成や0歳児から2歳児までの住民税課税世帯への保育料軽減の上乗せ支援など、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりましたが、子育て世代がどの段階で、どのような支援を必要としているのか、当事者の意見を参考にしながら、効果的な支援策を総合的に検討し、更なる子育て支援の充実を図るとともに、地方での子育てを希望する若い世代の移住の後押しとなるよう取り組んでまいります。

　第5は、魅力的で安心して暮らせる持続可能なまちを目指します。
　商店街の活性化、観光振興などまちの魅力化を増進しつつ、環境・防災対策、インフラ整備のほか、高齢者や障がい者対策などを推進し、誰もが安心して暮らせるまちを目指します。
　近年、地球温暖化を原因とする気候災害が国内外で発生しており、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。
　このような状況の下、政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
　本市におきましても、脱炭素社会の実現に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むため、ゼロカーボンシティを宣言します。
　地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、更なるごみの削減を図るため、Refuse(リフューズ)・Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)・Repair(リペア)の5Ｒに積極的に取り組み、市民、事業者及び行政が一体となって、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な循環型社会の構築を目指してまいります。
　人口減少、少子高齢化、生活スタイルや価値観の変化等に伴い、自治会加入率の低下や役員の担い手不足などにより、地域コミュニティ活動の衰退や多様化する地域ニーズへの対応が困難な状況になっており、将来的には基礎的コミュニティ組織である自治会運営の維持・継続に支障を来すおそれがあります。
　このようなことからも、それぞれの地域が主体的に課題解決に取り組み、共生・協働による地域づくりを推進するため、校区公民館を軸として地域住民や各種団体等多様な主体が参画・連携した地域コミュニティ協議会の設立を促進するとともに、その活動を支援し、更に魅力ある地域づくりを目指してまいります。
　男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市や市民等の責務を明らかにし、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
　性別に起因する性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱに対する正しい理解を促進するとともに、その支援策の1つとして、パートナーシップ宣誓制度を導入し、性的少数者の方々が抱える生きづらさの解消を図り、全ての市民が安心して暮らせるよう、取り組んでまいります。
　市の政策や方針決定過程への女性の登用率が依然として低い現状にあることから、女性の立場から多様な価値観を市政運営に反映させるためにも、人事管理面における係長以上の職や審議会委員等への女性の積極的な登用の促進及び人材育成を図ってまいります。
　「市民目線」を基本に、より多くの現場へ出向き、市民の皆様の声を聞き、その思いを真摯に受け止め、それをしっかりと政策に反映させることができるよう、現場主義の徹底を図ってまいります。
　先人たちが築いてきた武家屋敷や山城などの歴史遺産を保存活用し、次の世代に引き継いでいく責任を果たすためにも、国の補助事業等を導入し、日本遺産に認定された「志布志麓」地区を中心とした歴史のまちづくり事業を推進するとともに、これらの歴史遺産を魅力ある観光資源として活用を図ってまいります。
　現在、敬老祝金は節目支給となっていますが、今後、高齢化の急速な進展が見込まれていることから、高齢者の福祉の増進を図るとともに、これまで長年にわたり地域を支え、貢献していただいた全ての高齢者を敬い、長寿を祝うため、敬老祝金の支給方法を一律支給とし、支給の対象者や額の見直しを行ってまいります。
　また、障がいのある方々、高齢の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、各種施策の推進・充実に取り組んでまいります。

　第6は、身近で安心な医療体制の充実を図ります。
　安心して暮らせるために、総合病院の誘致を目指します。
　地域医療の確保と充実を図るため、病院を積極的に誘致し、市民の皆様が安心して医療を受けられる体制の構築に努めるとともに、都城市や鹿屋市を中心に緊急医療や不足する診療科の確保に広域で連携して取り組み、医療体制の充実を図ってまいります。
　また、安心して子どもを産むことができる環境の整備を図るため、市内の各医療機関及び曽於医師会と連携し、不足する産科医の確保に努めてまいります。

　第7は、グループ制導入とデジタル化で行政サービスを円滑にします。
　市民ニーズへの迅速対応のため、柔軟な人材活用とデジタル化を推進します。
　これまでの行政組織は、係単位で事務を分掌し、業務の役割分担を明確にする等一定の役割を果たしている一方で、係間の業務量の格差や円滑な連携に支障を来すこともあり、行政サービスが非効率に陥ってしまう、いわゆる縦割り行政の弊害の原因になるとともに、職員の働き方にも影響を及ぼしています。
　これらを解決するために、係間の壁を取り払い、グループ制を導入することにより、職員の共通理解が図られ、協働性が確保されるとともに、繁閑期におきましても、柔軟な職員配置が可能となり、機能的かつ能率的な事務の執行や緊急時における業務継続が可能となる行政組織を構築してまいります。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を推進し、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげてまいります。
　ＡＩ・ＲＰＡの導入を促進し、業務の効率化と職員の働き方改革を推進するとともに、行政手続のオンライン化による簡素化を図り、利用者の負担を軽減し、より安全で便利な行政サービスの充実を図ってまいります。
　社会全体のデジタル化を進めるために必要なマイナンバーカードの普及率の向上を図るため、多様な申請機会を設け、市民目線で、できる限り申請しやすい環境の整備に努めてまいります。
　自治体ポイント、地域通貨制度等によるマイナンバーカードを活用する機会を創出するなど保有するメリットの向上や行政サービスのデジタル化を推進し、マイナンバーカードの利便性の向上を図ることにより、市民の皆様がデジタル社会のメリットを実感してもらえるよう取り組んでまいります。

　第8は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のための参加を促進します。
　ＳＤＧｓは、17の目標と169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、環境・経済・社会をめぐる広範な課題に対する総合的な取組が示されているため、積極的に各種事業に取り組みます。
　各種計画、方針等の策定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を的確に反映し、17のゴールと施策を紐付けすることにより、ＳＤＧｓの取組を推進するとともに、国が示す実施指針等を勘案した上で、交付金や各種制度等を積極的に活用しつつ、特色ある本市独自の事業展開を図ってまいります。
　市民、地域団体、企業、学校、自治体等関係する多様な主体との連携や民間事業者等との包括的な連携を積極的に活用し、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります。
　以上、市民の皆様と約束した8つの政策ビジョンの実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。

　これまで、市政運営の基本的な考え方を申し述べてまいりましたが、本市の将来都市像である「未来へ躍動する創造都市　志布志」の実現に向けて、各施策の推進に当たりましては、庁内の横断的な連携を図り、全課で取り組むとともに、今後も健全な財政運営を維持し、持続可能な財政基盤を構築する必要があることからも、「入るを量りて出ずるを制す」を基本方針として、財政事情に鑑みながら、施策の展開を図ってまいります。
　市民一人一人が志布志市に誇りと愛着を持っていただけるよう、「行ってみたいまち・住んでみたいまち・住んでよかったまち」そう思える志布志市を目指して取り組んでまいります。
　市議会議員各位、そして、何より市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。