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地方就職学生支援事業補助金
東京圏の大学生の就職活動における交通費を助成します
東京圏の大学を卒業する学生の就職を支援するため、就職活動において発生した交通費を助成します。
地方就職学生支援事業の概要
市が定める要件を満たす方に対して補助金を交付します。
補助対象者
補助対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とします。
≪移住等に関する要件≫
⑴ 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。
⑵ 大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。
⑶ 鹿児島県内に所在する企業に就職することが内定していること。
⑷ 卒業後に⑶に掲げる内定企業に就職し、本市に移住する意思を有していること。
⑸ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑹ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑺ その他申請者の居住する都道府県又は市町村が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
⑴ 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。
⑵ 大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。
⑶ 鹿児島県内に所在する企業に就職することが内定していること。
⑷ 卒業後に⑶に掲げる内定企業に就職し、本市に移住する意思を有していること。
⑸ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑹ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑺ その他申請者の居住する都道府県又は市町村が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
≪就業に関する要件≫
⑴ 勤務地が鹿児島県内に所在すること。
⑵ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
⑶ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
⑷ 官公庁等(第三セクターのうち,地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
⑸ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
⑹ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
⑺ 当該地域への勤務地限定型社員(勤務地が1か所しかないような,そもそも勤務地限定型社員としての採用ではない就業予定先も含む)としての採用予定であること。
⑴ 勤務地が鹿児島県内に所在すること。
⑵ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
⑶ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
⑷ 官公庁等(第三セクターのうち,地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
⑸ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
⑹ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
⑺ 当該地域への勤務地限定型社員(勤務地が1か所しかないような,そもそも勤務地限定型社員としての採用ではない就業予定先も含む)としての採用予定であること。
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、補助金の交付を受けようとする方が鹿児島県で就職活動を行うため、東京圏から鹿児島県内での就職活動の実施場所まで公共交通機関で移動する際の交通費(航空機、鉄道、電車、バス、船舶等)とします。
補助額
補助金の額は、往復交通費の2分の1、上限4万円とします。
申請手続
鹿児島県内に所在する企業への就職が内定された後に申請いただきます。
申請から補助金交付までの流れは、次のとおりです。
申請から補助金交付までの流れは、次のとおりです。
申請期限
令和7年3月31日まで
補助金交付申請
補助金交付申請に必要な書類は、次のとおりです。
⑴ 志布志市地方就職学生支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
⑵ 誓約書(様式第2号)
⑶ 個人情報の取扱いへの同意書(様式第3号)
⑷ 申請者の本人確認書類(写真付きの身分証明書)
⑸ 在学証明書
⑹ 支払ったことが分かる交通費の領収書等
⑺ 内定証明書(様式第4号)
⑻ 申請者の移住元の住民票
⑴ 志布志市地方就職学生支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
⑵ 誓約書(様式第2号)
⑶ 個人情報の取扱いへの同意書(様式第3号)
⑷ 申請者の本人確認書類(写真付きの身分証明書)
⑸ 在学証明書
⑹ 支払ったことが分かる交通費の領収書等
⑺ 内定証明書(様式第4号)
⑻ 申請者の移住元の住民票
申請書提出先
志布志庁舎(4階)
総合政策課 広報・地域政策グループ
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