○志布志市子育て世代包括支援センター事業実施要綱

平成30年4月1日

告示第23号

(目的)

第1条 この要綱は、志布志市子育て世代包括支援センター事業(以下「事業」という。)を実施し、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することにより、包括的な妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、妊産婦(母子保健法(昭和40年法律第141号)第4条第1号に規定する妊産婦をいう。)並びに乳幼児(同条第2号及び第3号に規定する者をいう。)及びその保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が地域の実情を勘案し適切と認める場合には、18歳までの子ども及びその保護者を事業の対象とすることができる。

(実施場所)

第4条 事業の実施場所は、福祉課及び保健課並びに志布志市子育て支援センターとする。

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 妊娠、出産、産後及び子育ての期間を通じて、妊産婦及び乳幼児(第3号において「妊産婦等」という。)の母子保健及び子育てに関する支援に必要となる実情の把握を継続的に実施すること。

(2) 妊娠、出産及び子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言及び保健指導を行うこと。

(3) 妊娠、出産、産後及び子育ての期間を通じて、必要に応じ、個別の妊産婦等を対象として支援プランを策定すること。

(4) 妊娠、出産及び子育ての期間を通じて、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと。

(5) 地域の実情に応じて、母子保健事業及び子育て支援事業を実施すること。

(留意事項)

第6条 市は、個人情報の取扱いについて、本人の同意を得る等個人情報の保護に十分留意の上、情報の集約及び共有並びに記録の作成について適切に行い、できる限り情報を一元化する等関係者で情報を共有しつつ、切れ目のない支援に当たるものとする。

2 市は、地域の実情に応じて、様々な事業を活用して実施することを想定し、各種事業の組み合わせを適切に選択するとともに、民間団体等と協力して事業を実施するものとする。

(職員の配置等)

第7条 事業の実施に当たっては、保健師、助産師、看護師又は社会福祉士等のソーシャルワーカーの職種の職員及び一定の実務経験を有し、子育て支援研修を受講した職員をそれぞれ1人以上配置するものとする。ただし、事業の実施に支障のない範囲において、職員が他の業務と兼務することは、差し支えないものとする。

2 市は、職員の各種研修会、セミナー等へ参加の機会を確保し、職員の資質の向上に努めるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

志布志市子育て世代包括支援センター事業実施要綱

平成30年4月1日 告示第23号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成30年4月1日 告示第23号