○志布志市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する規則

平成27年3月30日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による委託費の支払を含む。)に係る教育又は保育を受ける小学校就学前子どもの保護者又は扶養義務者が負担すべき費用(以下「利用者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までの規定により市が定める利用者負担額は、別表のとおりとする。

2 特定教育・保育施設(法附則第6条第1項に規定する特定保育所を除く。)又は特定地域型保育事業者は、法第65条の規定により市が費用を支弁する子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育を行ったときは、利用者負担額の支払を支給認定保護者から受けるものとする。

3 市長は、特定保育所が保育を行ったときは、利用者負担額を支給認定保護者から徴収するものとする。

(利用者負担額の決定等)

第4条 市長は、支給認定保護者の利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(利用者負担額の納期限)

第5条 支給認定保護者は、前条の規定により決定された利用者負担額を毎月末日までに納付しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第6条 市長は、特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、利用者負担額に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(志布志市保育所費用徴収規則の廃止)

2 志布志市保育所費用徴収規則(平成18年志布志市規則第131号)は、廃止する。

(経過措置)

3 法附則第9条第1項の施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置の規定の適用を受ける間においては、第3条第1項中「第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号まで」とあるのは、「附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)」とする。

附 則(平成28年3月31日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども

世帯の階層区分

利用者負担額の月額(各階層の上段が第1子、下段が第2子)

階層

定義

保育標準時間

第1

生活保護世帯等

0

第2―1

第1階層を除き、市町村民税が非課税の世帯(市町村民税の所得割が非課税の世帯を含む。)

ひとり親世帯等

0

第2―2

ひとり親世帯等以外の世帯

1,800

0

第3―1

第1階層を除き、市町村民税が課税の世帯であって、その所得割が右の区分に該当する世帯

77,100円以下

ひとり親世帯等

1,800

0

第3―2

ひとり親世帯等以外の世帯

8,400

4,200

第4

211,200円以下

12,300

6,100

第5

211,201円以上

15,400

7,700

2 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども

世帯の階層区分

利用者負担額の月額(各階層の上段が第1子、下段が第2子)

階層

定義

第2号認定

第3号認定

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯等

0

0

0

0

第2―1

第1階層を除き、市町村民税が非課税の世帯(市町村民税の所得割が非課税の世帯を含む。)

ひとり親世帯等

0

0

0

0

第2―2

ひとり親世帯等以外の世帯

3,600

3,600

5,400

5,400

0

0

0

0

第3―1

第1階層を除き、市町村民税が課税の世帯であって、その所得割が右の区分に該当する世帯

48,600円未満

ひとり親世帯等

3,600

3,600

5,300

5,200

0

0

0

0

第3―2

ひとり親世帯等以外の世帯

9,900

9,700

11,700

11,500

4,900

4,800

5,800

5,700

第4―1

97,000円未満

うち77,101円未満のひとり親世帯等

3,600

3,600

5,400

5,400

0

0

0

0

第4―2

うち77,101円未満のひとり親世帯等以外の世帯

16,200

15,900

18,000

17,700

8,100

7,900

9,000

8,800

第5

169,000円未満

24,000

24,500

26,700

26,300

12,400

12,200

13,300

13,100

第6

301,000円未満

29,800

29,300

31,600

31,100

14,900

14,600

15,800

15,500

第7

397,000円未満

34,800

34,200

36,600

36,000

17,400

17,100

18,300

18,000

第8

397,000円以上

45,600

44,900

47,500

46,800

22,800

22,400

23,700

23,400

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活保護世帯等 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

(2) 所得割 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。

(3) ひとり親世帯等 次のいずれかに該当する世帯をいう。

ア 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

イ 次に掲げる者のいる世帯

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に定める療育手帳の交付を受けた者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条に定める特別児童扶養手当の支給対象児

(オ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

ウ 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯

(4) 保育標準時間 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1日当たりの保育の利用を11時間までとするものをいう。

(5) 保育短時間 前号の1日当たりの保育の利用を8時間までとするものをいう。

2 地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。

3 4月から8月までの月分の利用者負担額にあっては前年度分の市町村民税を基に、9月から翌年3月までの月分の利用者負担額にあっては当該年度分の市町村民税を基に決定するものとする。

4 月途中入退所に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前の子ども

ア 月途中入所の場合

この表に定める利用者負担額×当該月の月途中入所日からの開所日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

イ 月途中退所の場合

この表に定める利用者負担額×当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(20日を超える場合は、20日)÷20日

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前の子ども

ア 月途中入所の場合

この表に定める利用者負担額×当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

イ 月途中退所の場合

この表に定める利用者負担額×当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25日

志布志市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する規則

平成27年3月30日 規則第8号

(平成29年4月1日施行)