○志布志市水道未普及地域解消事業分担金徴収条例

平成27年3月25日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、志布志市水道未普及地域解消事業(以下「未普及解消事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の納入義務者)

第2条 分担金は、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が未普及解消事業により特に利益を受けると認める者(以下「分担金納入義務者」という。)から徴収する。

(分担金の総額)

第3条 未普及解消事業を実施する地域ごとの分担金納入義務者から徴収する分担金の総額は、当該地域ごとの未普及解消事業に要する経費(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課せられる金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課せられる金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額を含む。)の5パーセントとする。

(分担金の賦課基準)

第4条 分担金納入義務者から徴収する分担金の額は、前条の分担金の総額の範囲内において、管理者が定める。

(分担金の徴収方法)

第5条 分担金は、納入通知書によって徴収する。

2 前項の納入通知書は、遅くともその納期限前10日までに分担金納入義務者に交付しなければならない。

(分担金の減免)

第6条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

志布志市水道未普及地域解消事業分担金徴収条例

平成27年3月25日 条例第13号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成27年3月25日 条例第13号