○志布志市水道事業検針事務委託規程

平成18年1月1日

水道事業管理規程第11号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、水道事業の使用水量を水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する事務(以下「検針事務」という。)を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託契約の締結)

第2条 水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、検針事務を委託するときは、検針事務を受託する私人(以下「受託者」という。)との間に委託契約を締結するものとする。

2 管理者は、前項の委託契約を締結するときは、受託者の履歴及び信用状態を調査するものとする。

(受託者の要件)

第3条 受託者は、次(管理者が特に必要があると認める場合においては、第2号及び第3号)に掲げる要件を備えなければならない。

(1) 本市に住所を有すること。

(2) 検針事務が可能な身心で、身元が確実であること。

(3) その他管理者が必要と認める条件を備えていること。

(連帯保証人)

第4条 受託者は、連帯保証人1人を立てなければならない。

2 連帯保証人は、次(管理者が特に必要があると認める場合においては、第2号から第4号まで)に掲げる要件を備えなければならない。

(1) 本市に住所を有すること。

(2) 独立の生計を営んでいること。

(3) 相当の資産及び社会的信用を有すること。

(4) その他管理者が必要と認める条件を備えていること。

(委託の区域)

第5条 委託の区域は、水道事業の給水区域内とし、区割りについては、別に定める。

(委託契約の期間)

第6条 検針事務の委託契約の期間は、市の会計年度の例により1年間とする。

2 委託契約の期間満了に際し、受託者又は管理者から文書による意思表示がないときは、委託について再契約を行うことができる。

3 前項の規定により再契約を行うときは、第2条第2項の規定は、適用しない。

(計量)

第7条 受託者は、管理者から当該区割りのハンディターミナル及びメモリーカード(以下「計量機器」という。)を受領し、管理者が定めた期間内に計量を行わなければならない。ただし、天災等に起因する理由により当該期間内に計量を完了することができないときは、管理者の指示するところによるものとする。

2 受託者は、計量機器に当月の指針を入力し、かつ、給水装置の使用者に使用水量等のお知らせ票を配布しなければならない。

3 受託者は、計量が完了したときは、直ちに計量機器を管理者に提出しなければならない。

4 受託者は、メーターの故障、埋没その他やむを得ない理由により計量ができないときは、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(附帯事務の処理)

第8条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(1) 開閉栓及び給水装置の修繕工事の申出があったとき。

(2) 漏水を発見したとき。

(3) 苦情その他の申出があったとき。

(委託料)

第9条 管理者は、受託者に対し、別に定めるところにより算定した額を委託料として支払うものとする。ただし、誤検針のものについては、その分を委託料から減額する。

2 前項の委託料は、計量の行われた日の属する月の翌月25日までに、受託者に支払うものとする。

3 委託料を支払った後において、第1項ただし書に規定する事由により減額する必要が生じたときは、当該事由の発生した月の翌月分の委託料から減額する。

(検査)

第10条 管理者は、必要があると認めるときは、検針事務関係書類等を検査することができる。

(届出)

第11条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 自己又は連帯保証人の住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 自己又は連帯保証人が、この規程に定める要件を備えなくなったとき。

(3) 計量機器又は検針事務関係書類を毀損し、又は亡失したとき。

(4) やむを得ない理由により検針事務に従事することができなくなったとき。

(解除の予告)

第12条 受託者は、やむを得ない理由により委託契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の少なくとも2か月前までに、文書により管理者に申し出なければならない。

(契約の解除)

第13条 管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。

(1) 第3条に規定する要件を備えなくなったとき。

(2) 市に損害を与えたとき。

(3) 受託者の責任により業務成績が悪く、かつ、向上の見込みがないとき。

(4) 第11条に規定する届出義務を怠ったとき。

(5) 委託契約の規定に違反したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、管理者が不適当と認めるとき。

(損害賠償)

第14条 受託者が故意又は過失により市に損害を与えたときは、受託者又は連帯保証人は、管理者及び公平な機関が査定した額を損害賠償として管理者が指定する期日までに支払わなければならない。

(身分証明書)

第15条 管理者は、受託者に身分証明書を交付するものとする。

2 受託者は、検針事務に従事するときは、常に身分証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第16条 委託契約の期間が満了したとき、又は受託者若しくは管理者が委託契約を解除したときは、受託者は、管理者が指定する日までに、検針事務に関する一切の事務を整理し、貸与品とともに管理者に引き継がなければならない。

(その他)

第17条 この規程に定めるもののほか、検針事務の委託に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の志布志町水道事業検針事務委託規程(昭和58年志布志町水道事業管理規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年4月1日水道事業管理規程第9号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

志布志市水道事業検針事務委託規程

平成18年1月1日 水道事業管理規程第11号

(平成23年4月1日施行)