○志布志市水道事業会計規程

平成18年1月1日

水道事業管理規程第8号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第25条)

第2節 支出(第26条―第45条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第46条―第50条)

第5章 棚卸資産

第1節 通則(第51条・第52条)

第2節 出納(第53条―第61条)

第3節 棚卸し(第62条―第66条)

第6章 棚卸資産以外の物品(第67条―第70条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第71条)

第2節 取得(第72条―第80条)

第3節 管理及び処分(第81条―第84条)

第4節 減価償却(第85条―第87条)

第8章 引当金(第88条・第89条)

第9章 報告セグメント(第90条)

第10章 予算(第91条―第96条)

第11章 決算(第97条―第100条)

第12章 雑則(第101条・第102条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、志布志市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、水道課長、水道課長補佐(以下「課長補佐」という。)及び水道課総務係長(以下「総務係長」という。)をもって充てる。

3 水道課長である企業出納員は、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の命を受け、水道事業の業務に係る金銭の出納その他の会計事務をつかさどる。

4 課長補佐である企業出納員は、水道課長である企業出納員に事故があるとき、その職務を行い、総務係長である企業出納員は、水道課長及び課長補佐である企業出納員にともに事故があるとき、その職務を行う。

5 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金 2,000,000円

(2) 釣銭用現金 20,000円

(3) その他の収納金 1,000,000円

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを志布志市水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせるものを志布志市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下これらを「出納取扱金融機関等」という。)が公金の出納又は収納のため使用する印章は、別表第1のとおりとする。ただし、出納取扱金融機関等の店舗が営業のために使用することとして定めている印章がある場合は、これを使用することができる。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 収支予算執行計画整理簿

(2) 支出(棚卸資産購入)予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 預金口座出納簿

(8) 物品出納簿

(9) 経過勘定整理簿

(10) 工事費内訳整理簿

(11) 手数料台帳

(12) 給水工事台帳

(13) 固定資産台帳

(14) 企業債台帳

(15) 釣銭用現金保管整理簿

2 前項に掲げる帳簿は、水道課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第2に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 水道課長は、前項の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(給水収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の発行)

第16条 水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに発行しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(納入手続)

第18条 金銭の収納は、納入通知書に基づく納付の方法のほか、口座振替の方法により納入することができる。

2 納入義務者は、納付の方法により納入しようとするときは、納入通知書に金銭を添えて納期日までに出納取扱金融機関等又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。第94条第1項において「法」という。)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金収納事務受託者」という。)に納入しなければならない。

3 納入義務者は、口座振替の方法により納入しようとするときは、水道料金等口座振替依頼書及び水道料金等口座振替申込書を出納取扱金融機関等を経て、水道課長に提出しなければならない。

4 前項の水道料金等口座振替申込書を提出した納入義務者については、出納取扱金融機関等への納入通知書(当該納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の送付をもって納入義務者に対する納入通知とみなす。

5 前項の送付を受けた出納取扱金融機関等は、納期日までに当該納入義務者が指定した預金口座から水道事業の預金口座に振り替えなければならない。

(領収証書の交付)

第19条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金収納事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道課長に引き継ぎ、又は出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぎ、又は翌営業日に預け入れることができる。

2 水道課長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて、出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌営業日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに水道課長に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金収納事務受託者が収入を収納した場合について準用する。この場合において、同項中「出納取扱金融機関」とあるのは、「出納取扱金融機関等」と読み替えるものとする。

(収入伝票の発行等)

第21条 水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条 水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第27条及び第41条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手等の支払地の区域)

第23条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)の支払地の区域は、志布志市とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金収納事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券をその権利の行使のため定められた期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を水道課長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「水道課長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、水道課長から払込みを受けた証券については、当該証券を水道課長に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 水道課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに、当該振替伝票により当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、水道課長が収納した証券(現金取扱員が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 水道課長及び出納取扱金融機関等は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第25条 水道課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第26条 水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 支出しようとする場合は、水道課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条 水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 代理人又は受任者をもって請求又は受領するものについては、代理権を証する書類又は委任状を支払伝票に添付しなければならない。

5 水道課長は、支払伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、水道課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、水道課長に提出しなければならない。

3 水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿、経過勘定整理簿及び現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第29条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(1) 賃金

(2) 報酬、費用弁償その他これに類する経費

(3) 被害者に対して支払う賠償金その他これに類する経費

(4) 社会保険料以外の保険料

(5) 会議等の出席に際して支払う負担金

(6) 前各号に掲げるもののほか、即時現金の支払をしなければ事務に支障を及ぼすと認められる経費

(資金前渡職員)

第30条 資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、次に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(1) 出張先で支払う経費 当該出張者又は同行者中指名された職員

(2) 前号以外の経費 総務係長

2 前項の規定により難い事情があると認めるときは、管理者が特に指名する者を資金前渡職員とすることができる。

(概算払のできる経費)

第31条 令第21条の6第5号の規定により概算払できる経費は、補償金、賠償金及び非常災害のため即時支払を要する経費とする。

(前金払のできる経費)

第32条 令第21条の7第8号の規定により前金払できる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事(測量設計等委託事業を含む。)に要する経費とする。

(隔地払)

第33条 水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 水道課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第34条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条 出納取扱金融機関等に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第36条 水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、水道課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに水道課長に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第37条 水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 水道課長は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに水道課長に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第39条 小切手帳の保管は、水道課長が行う。

(公金振替書)

第40条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収証書等の徴収)

第41条 水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収証書又は出納取扱金融機関の領収証書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第42条 水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第43条 水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第21条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第44条 水道課長は、支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条第17条第19条及び第21条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第45条 水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第46条 水道課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第47条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第48条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条 水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条 水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、水道課長は、受領書を徴さなければならない。

第5章 棚卸資産

第1節 通則

(棚卸資産の範囲)

第51条 棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(1) 器具及び備品

(2) 材料

(3) 量水器

(棚卸資産の貯蔵)

第52条 水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第53条 水道課長は、棚卸資産を購入(修理再生の場合を含む。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第54条 棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第55条 水道課長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく、検収しなければならない。

(受入れ)

第56条 棚卸資産を受け入れた場合は、水道課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第57条 棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第58条 水道課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 水道課長は、前項の出庫伝票に基づき棚卸資産を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第59条 水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第56条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第60条 水道課長は、第51条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第54条第2号及び第56条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第61条 水道課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第58条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 棚卸し

(帳簿残高の確認)

第62条 水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第63条 水道課長は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、水道課長は、棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地棚卸しを行わなければならない。

3 前2項の規定により実地棚卸しを行った場合は、水道課長は、その結果に基づいて棚卸表を作成しなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第64条 前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、水道課長は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第65条 水道課長は、実地棚卸しを行った結果を、第63条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地棚卸しの結果、現品に不足があることを発見した場合は、水道課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第66条 実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、水道課長は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第6章 棚卸資産以外の物品

(直購入)

第67条 水道課長は、第51条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第54条第2号及び第56条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第56条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「棚卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第68条 水道課長は、第51条第1号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 水道課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第69条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条 水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第58条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第71条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第72条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第73条 固定資産を購入しようとする場合は、水道課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 固定資産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(3) 購入しようとする理由

(4) 予定価格及び単価

(5) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(6) 契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第74条 固定資産を交換しようとする場合は、水道課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 交換しようとする理由

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第75条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第76条 建設改良工事を施行しようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第77条 第55条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第78条 水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく、登記又は登録の手続を執らなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条 水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第80条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、水道課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第81条 水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第82条 水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第83条 水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第54条第2号及び第56条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において、発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第84条 水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第85条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第86条 有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第87条 水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 引当金

(引当金の計上)

第88条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) 法定福利費引当金

2 前項の規定にかかわらず、同項第1号第3号及び第4号に掲げる引当金については、その金額を合理的に見積もることができない場合は、計上しないことができる。

(退職給付引当金の計上方法)

第89条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日おける退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第9章 報告セグメント

(報告セグメントの区分)

第90条 施行規則第40条第2項の規定による報告セグメントの区分は、水道事業とする。

第10章 予算

(予算原案作成方針)

第91条 水道課長は、2月10日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案の市長への送付)

第92条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第93条 水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 水道課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称、金額、変更の理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第94条 水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を充用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第95条 水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第96条 水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調整)

第97条 水道事業の決算の調整に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第98条 水道課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地棚卸しに基づく棚卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第99条 水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第100条 水道課長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

第12章 雑則

(経理状況の報告)

第101条 水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第102条 この規程の施行に必要な伝票等の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の志布志町水道事業会計規程(昭和43年志布志町水道事業管理規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日水管規程第13号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月14日水管規程第2号)

この規程は、平成19年9月30日から施行する。

附 則(平成19年9月28日水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号)第38条第2項第1号に規定する払出証書及び整備法附則第2条の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)第20条第1項に規定する郵便為替証書については、この規程による改正前の第23条、第24条及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成22年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日水管規程第8号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日水管規程第12号)

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日水管規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日水管規程第4号)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月11日水管規程第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月9日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年2月9日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2 第1条の規定による改正後の志布志市水道事業会計規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月29日水管規程第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日水管規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(1) 出納取扱金融機関印

画像

規格:方24mm

(木製、楷書)

(2) 出納取扱金融機関出納済印

画像

規格:径30mm

(回転式日付印、楷書)

(注) 領収、支払、振替及び更生に係るものは、出納済印で処理するものとする。

(3) 収納取扱金融機関印

画像

規格:方24mm

(木製、楷書)

(4) 収納取扱金融機関収納済印

画像

規格:径30mm

(回転式日付印、楷書)

別表第2(第14条関係)

勘定科目表

損益勘定(収益)

説明

水道事業収益





営業収益



主たる営業活動から生ずる収益

給水収益

水道料金

志布志市水道給水条例(平成18年志布志市条例第185号。以下「給水条例」という。)第24条の水道料金

給水負担金

負担金収入

給水条例第33条の給水負担金

受託工事収益


給水装置の新設、修繕等の工事受託による収益

その他の営業収益


上記以外の主たる営業活動から生ずる収益

他会計負担金

消火栓の維持管理に要する経費等で一般会計から繰り入れる負担金

材料売却収益

給水装置の新設、修繕等に使用する器具及び材料の販売代金

手数料

証明手数料、材料検査手数料等

補償金

新設管の延長が20m未満(耐用年数の変更を伴うものを除く。)の場合で他工事を原因とする配水管移設工事(給水管切替工事等を含む。)に伴う損失補償金収入

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益

受取利息及び配当金


金融又は財務活動に伴う収益

預金利息

普通預金、定期預金及び通知預金の利息

有価証券利息

有価証券の売買等に伴う利息

配当金


他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

一般会計補助金

繰出基準に基づく他会計からの繰入金で企業債に係る元利償還金利息相当分及び児童手当相当分

消費税及び地方消費税還付金



長期前受金戻入


施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

資本費繰入収益


繰出基準に基づく他会計からの繰入金で企業債に係る元利償還金元金相当分等

雑収益

その他雑収益

上記以外の営業外収益

附帯事業収益



附帯する事業活動から生ずる収益

余剰水供給代価


余剰水の供給代価

雑収益

その他雑収益

上記以外の附帯事業収益

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益


上記以外の特別利益

損益勘定(費用)

説明

水道事業費用





営業費用



主たる営業活動から生ずる費用

原水及び浄水費


水源かん養、原水の取り入れ及び原水のろ過滅菌に係る設備の維持並びに作業に要する費用

配水及び給水費


配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備、給水に係る設備、給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用

受託工事費


給水装置の新設、修繕等の受託工事に要する費用

総係費


事業活動の全般に関連する費用及び料金の調定、徴収、検針その他の業務に要する費用

給料

職員の本給

手当

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務、特殊勤務等の手当

児童手当

児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づいて支給されるもの

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

賃金

臨時職員及び人夫の賃金

報酬

臨時、非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、労務災害補償費、児童手当拠出金等

労働保険料

健康保険法(大正11年法律第70号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づいて負担する保険料

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

交際費

管理者若しくはその代理者が水道事業執行上必要があるとき、又は水道事業の利益を図るために水道事業を代表して外部と折衝する際に要する経費

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

報償費

報償金、奨励金等

被服費

被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

郵便はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

広告料

広告及び宣伝に要する費用

委託料

水質及び浄水方法の試験研究等の委託に要する費用、検針委託料、登記委託料等

手数料

公金取扱い、し尿処理、訴訟、払込手数料等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

導水管、送水管及び配水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

研修費

職員の研修に要する経費で研修旅費、参加費用、研修に要する図書及びテキスト購入費、講師謝礼、研修会場借上料等

食糧費

会議のための茶菓及び弁当代並びに災害時における非常用炊き出しに要する経費

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育等に要する費用

負担金

分水負担金、庁舎維持負担金、各種会議出席負担金及び関係団体の会費負担金

公課費

自動車重量税及び各種登録税

保険料

事業用財産に対する損害保険料、自動車の自賠責保険料等

受水費

他地方公共団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額

施行規則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費

上記以外の総係費

減価償却費


施行規則第13条、第15条又は第16条に規定する償却額

有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械、装置、車両運搬具、工具、器具、備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費


固定資産の除却費又は棚卸資産の減耗費

固定資産除却費

有形固定資産の除却損、廃棄損及び撤去費

棚卸資産減耗費

棚卸資産の毀損、変質及び滅失による除却費並びに低価法による評価損

その他営業費用


上記以外の営業費用

材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

雑支出

上記以外のその他営業費用

営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

支払利息及び企業債取扱諸費


金融又は財務活動に伴う費用

企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

消費税及び地方消費税


消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく納付税額

雑支出


上記以外の営業外費用

不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出

上記以外の雑支出

附帯事業費用



附帯する事業活動に要する費用

業務費


附帯する事業活動の業務に要する費用

賃金

臨時職員及び人夫の賃金

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品費

委託料

水質及び浄水方法の試験研究等の委託に要する費用、検針委託料、登記委託料等

手数料

公金取扱い、し尿処理、訴訟、払込手数料等

雑費

上記以外の業務費

特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失

固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


天災による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失


上記以外の特別損失

資産勘定

区分

説明

固定資産




有形固定資産、無形固定資産及び投資

有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具、備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働設備を含む。)

土地


事業用敷地、公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額

事務所用地

本庁舎用地等主として事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

上記以外の土地

建物


事務所、作業場、倉庫、車庫、公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。

事務所用建物

本庁舎、営業所等主として事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物

その他建物

上記以外の建物

建物減価償却累計額


建物に係る減価償却費の累計額

構築物


貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物

原水及び浄水設備

取水から沈でん、ろ過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備

送配水及び給水設備

浄水の送配給水設備

その他構築物

上記以外の構築物

構築物減価償却累計額


構築物に係る減価償却費の累計額

機械及び装置


機械、装置及びコンベア等の運搬設備並びにこれらの附属品

電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需要者の用に供している量水用計器

その他

機械装置

上記以外の機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額


機械及び装置に係る減価償却費の累計額

車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額


車両運搬具に係る減価償却費の累計額

工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上かつ取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額


工具、器具及び備品に係る減価償却費の累計額

リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額


その他有形固定資産に係る減価償却費の累計額

無形固定資産



有償で取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権等

水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

リース資産


無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

電話加入権


電話機等電気通信設備を設けるために要した費用(加入料、施設設置負担金及び手数料)

投資その他の資産




投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

減価償却累計額


投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産




現金及び比較的短期間のうちに回収され、又は販売されることによって現金に換えることのできる資産

現金・預金




現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等

預金


貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

未収金



企業がその活動の過程において、外部に対して用役、財産等を提供したこと等によって生じた金銭債権

営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額

未収給水収益

水道料金の未収入額

未収受託給水工事収益

受託給水工事代金の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金


主たる営業活動以外から生ずる収益の未収入額

未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収入額

未収消費税還付金

消費税法の規定に基づく消費税の納税計算の結果、還付が予定される消費税額

その他営業外未収金

受託工事収益、不用品売却代金、賃借料等の未収入額

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金

貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

受取手形



通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金



手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料及び量水器

前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金



物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの及び前払消費税及び地方消費税額(消費税法に規定する中間納付額)

未収収益



一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金



未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産




保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

仮払消費税及び地方消費税


消費税法に規定する課税仕入に係る消費税及び地方消費税額

特定収入仮払消費税及び地方消費税


消費税法に規定する特定収入を財源として行われた課税仕入に係る控除できない消費税及び地方消費税額(損益勘定に属するものを除く。)

その他雑流動資産


上記以外の流動資産

負債勘定

区分

説明

固定負債




後日他人に対して支払うべき金銭債務のうち負債の償還期限が1年以降に到来するもの

企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金



将来の特定の費用

退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職一時金の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)

(流動負債―退職給付引当金における(注)参照)

修繕引当金


平成26年3月31日以前に引き当てられたもので、引き続き従前の例により取り崩すことができる引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

(流動負債―特別修繕引当金における(注)参照)

その他引当金



その他固定負債


上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの

一時借入金



貸借対照表日から起算して1年内に返済しなければならない借入金

企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金

未払消費税

消費税法の規定に基づく消費税の納税計算の結果、納付が予定される消費税額

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額、消費税法の規定に基づく未払消費税、地方消費税額等上記以外の未払金

未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうちいまだその債務の履行を終わらないもの

前受収益



前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受領

引当金




退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

(注) 企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること。

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち当年度負担相当額を見積り計上する引当金

法定福利費引当金


翌事業年度に支払う法定福利費のうち当年度負担相当額を見積り計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

(注) 企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること。

その他引当金



その他流動負債



上記以外の流動負債

預り金


相手方から既に役務の対価として受け取ったもののうちいまだその債務を履行していない役務の対価に相当する額

預り有価証券


営業上又は営業外の一時的な預り有価証券

仮受消費税及び地方消費税


消費税法に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税及び地方消費税額

その他流動負債


上記以外の流動負債

繰延収益





長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




資本勘定

区分

説明

資本金




企業の総資産額から後日企業外部に支払うべき額を差し引いた企業自身に帰属する財産の額

資本金



固有資本金、出資金及び組入資本金

剰余金




企業の正味財産額のうち資本金の額を超過した部分

資本剰余金



資本取引によって企業内に留保された剰余によるもの

補助金


建設又は改良工事のための国庫補助金及び県補助金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金(欠損金)



企業の営業活動によって獲得した利益によるもの(企業の営業活動によって生ずる欠損金)

減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額

利益積立金


欠損金を埋めるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額

繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処理利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)

資本的収入科目の説明

説明

資本的収入





企業債

企業債

企業債

建設改良事業等に要する資金に充てるために借り入れる長期債

出資金

他会計出資金

一般会計出資金

建設改良事業等に要する資金に当てるための一般会計からの出資金

負担金

他会計負担金

一般会計負担金

繰出基準に基づく他会計からの繰入金で企業債に係る元金償還相当分

固定資産売却代金

固定資産売却代金

固定資産売却代金

有形固定資産及び無形固定資産の売却代金

補助金

補助金

補助金

国庫補助金及び県補助金

他会計補助金


資本的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

一般会計補助金

災害復旧債に係る元利償還金に相当する額(災害復旧費に充当するために借り入れた企業債に係る元金償還相当分)

工事負担金

工事負担金

工事負担金

建設又は改良工事のための負担金

分担金

分担金

分担金

地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金

資本的支出科目の説明

説明

資本的支出





建設改良費



固定資産の新規取得又はその価値の増加のために要する費用

建設改良事業費


建設又は改良に要する事業費

給料

職員の本給

手当

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務、特殊勤務等の手当

児童手当

児童手当法に基づいて支給されるもの

賃金

臨時職員及び人夫の賃金

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、労務災害補償費、児童手当拠出金等

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品費

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

郵便はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

委託料

建設又は改良に要する委託料

工事請負費

土地、工作物等の造成、製造又は改造の工事、工作物等の移転の工事等に要する経費

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

材料費

建設又は改良に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

雑費

上記以外の事業費

営業設備費


1年以上使用でき、又は保存でき、価格的にも比較的高額になるため資産に整理する物品の購入に要する費用

メーター費

貯蔵品から出庫される量水器のうち新設用量水器として出庫する額

機械器具購入費

工作工具、計測器具等の工器具及び机、椅子等の備品で耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上の物品の購入に要する費用

用地費

土地及びこれに附属する石垣、暗きょ等の取得に要する費用

車両購入費

自動車、二輪車その他陸上運搬具の購入に要する費用

企業債償還金

企業債償還金

元金償還金

建設改良事業の財源として借り入れた企業債に係る償還元金

志布志市水道事業会計規程

平成18年1月1日 水道事業管理規程第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成18年1月1日 水道事業管理規程第8号
平成18年3月31日 水道事業管理規程第13号
平成19年9月14日 水道事業管理規程第2号
平成19年9月28日 水道事業管理規程第3号
平成22年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成23年3月31日 水道事業管理規程第8号
平成23年9月30日 水道事業管理規程第12号
平成24年3月29日 水道事業管理規程第1号
平成24年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成24年9月28日 水道事業管理規程第4号
平成26年3月11日 水道事業管理規程第2号
平成27年2月9日 水道事業管理規程第1号
平成28年3月29日 水道事業管理規程第2号
平成29年3月29日 水道事業管理規程第1号