○志布志市交通安全対策会議条例

平成18年1月1日

条例第109号

(設置)

第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、志布志市交通安全対策会議(以下「対策会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 対策会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

(会長及び委員)

第3条 対策会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理し、対策会議を代表する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 国の関係地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 鹿児島県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱する者

(3) 鹿児島県警察の警察官のうちから市長が委嘱する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから任命する者

(5) 教育長

(6) 大隅曽於地区消防組合消防長

6 委員の定数は、15人以内とする。

(特別委員)

第4条 特別の事項を審議させるため、対策会議に特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、九州旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の職員のうちから市長が委嘱する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

(会議)

第5条 対策会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 対策会議の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が対策会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年2月21日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

志布志市交通安全対策会議条例

平成18年1月1日 条例第109号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第7章 交通安全等
沿革情報
平成18年1月1日 条例第109号
平成20年2月21日 条例第1号