○志布志市国民健康保険税の減免に関する規則

平成18年1月1日

規則第79号

(趣旨)

第1条 この規則は、志布志市国民健康保険税条例(平成18年志布志市条例第107号。以下「条例」という。)第30条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象及び基準)

第2条 納税義務者が次の各号のいずれかに該当し、保険税の納付が困難であると認められる場合には、それぞれ当該各号に定める基準の範囲内で保険税の減免をすることができるものとする。

(1) 災害(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第27号に規定する災害をいう。以下同じ。)を受けた場合 災害を受けた納税義務者の災害発生後1年以内に納期の末日の到来する保険税について、当該納税義務者が次のいずれかに該当する場合、それぞれに掲げる割合を当該保険税額に乗じて得た額

 災害により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった者 全部

 納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。以下同じ。)が所有し、直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき災害により受けた損害の合計金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、当該住宅等の合計価格の10分の3以上である者で、その世帯の前年(所得割の課税の根拠となった年をいう。以下同じ。)中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるもの 次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ当該欄に掲げる割合

損害の程度

合計所得金額

減額又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満の場合

10分の5以上の場合

500万円以下の場合

2分の1

全部

500万円を超え750万円以下の場合

4分の1

2分の1

750万円を超え1,000万円以下の場合

8分の1

4分の1

 災害により納税義務者が収穫すべき農作物に被害を受けた場合に、当該農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、その世帯の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。) 次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ当該欄に掲げる割合

合計所得金額

対象保険税額

減額又は免除の割合

300万円以下の場合

災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に前年中におけるその世帯の合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額

全部

300万円を超え400万円以下の場合

5分の4

400万円を超え550万円以下の場合

5分の3

550万円を超え750万円以下の場合

5分の2

750万円を超え1,000万円以下の場合

5分の1

(2) 失業等により所得が激減した場合 被保険者の所得が、失業、休業、廃業、疾病、負傷等により激減し、被保険者で構成する同一世帯の当該年の合計所得金額の見積額が、前年の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年の合計所得金額が400万円以下である世帯に対して、申請のあった日の属する月以後の期間に係る当該年度の保険税について、所得割額に前年の合計所得金額から当該年の合計所得金額の見積額を控除した額を前年の合計所得金額で除して得た率を乗じて得た額の10分の8に相当する額

(3) 被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合 当該被保険者に係る当該事由に該当する期間に対応する保険税

(4) 次のいずれかに該当する特別の事情がある場合 それぞれに掲げる額

 被保険者が、自己の債務弁済のため資産(土地又は家屋に限る。以下同じ。)を売却し、その後も弁済に追われ生活に困窮している場合 資産売却による譲渡所得に係る所得割額

 被保険者が、連帯保証人となり、その債務弁済のため資産を売却し、その後も弁済に追われ生活に困窮している場合 資産売却による譲渡所得に係る所得割額

 被保険者が、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「租特法」という。)第33条又は第33条の2に規定する申告を行うことができたにもかかわらず、税務署長に租特法第33条の4に規定する申告を行った場合 租特法第33条の4第1項第1号に規定する長期譲渡所得の特別控除額に係る所得割額

2 納税義務者が次の各号のいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)である場合には、保険税の減免をすることができるものとする。

(1) 国民健康保険の被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

(2) 国民健康保険の被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。)

3 前項の保険税の減免は、次に定める基準の範囲内でするものとする。

(1) 旧被扶養者に係る所得割額 全部

(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額 次の表の左欄に掲げる旧被扶養者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合

減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者

2分の1

減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者

軽減前の額の10分の3

(3) 旧被扶養者に係る世帯別平等割額(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る。) 次の表の左欄に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合

減額賦課非該当世帯

2分の1

減額賦課2割軽減該当世帯

軽減前の額の10分の3

(減免の取消し)

第3条 減免措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取り消し、その旨を当該減免を受けた者に通知するとともに、減免により免れた保険税を徴収する。

(1) 資力の回復その他事情の変化により減免が不適当と認められる場合で、条例第30条第3項による申告をしなかった場合

(2) 偽りの申請その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められる場合

(減免申請書)

第4条 条例第30条第2項に規定する保険税の減免申請書は、別記様式による。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか、保険税の減免に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松山町国民健康保険税の減免に関する規則(昭和63年松山町規則第11号)又は志布志町国民健康保険税の減免に関する規則(平成14年志布志町規則第10号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 合併前の規則の規定による保険税の減免の取扱いについては、なお合併前の規則の例による。

(新型コロナウイルス感染症等に係る減免の特例)

4 第2条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症及び新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するための措置の影響(以下「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。)を受けた納税義務者の令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期の末日(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)の到来する保険税については、当該納税義務者の世帯が次のいずれかの場合に該当する(どちらの場合にも該当するときは、減免する額が大きい方の場合にのみ該当しているものとみなす。)ときは、当該各号に定める額を減免することができるものとする。

(1) 納税義務者の世帯の主として生計を維持する者が新型コロナウイルス感染症により死亡し、又は重篤な傷病を負った場合 全部

(2) 納税義務者の世帯の主として生計を維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のうちのいずれかが、新型コロナウイルス感染症等の影響により減少することが見込まれ、その減少額から保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であり、かつ、前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。次項において「令」という。)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)の合計額が1,000万円以下であり、かつ、減少することが見込まれる当該事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額(以下「前年合計所得金額」という。)が400万円以下である場合 世帯の主として生計を維持する者が事業等を廃止し、又は失業した場合は全部、それ以外の場合は次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ当該欄に掲げる割合

前年合計所得金額

減額又は免除の割合

300万円以下の場合

全部

300万円を超え、400万円以下の場合

5分の4

400万円を超え、550万円以下の場合

5分の3

550万円を超え、750万円以下の場合

5分の2

750万円を超え、1,000万円以下の場合

5分の1

5 令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等に係る特例の対象となる者については、前項第2号の規定による保険税の減免は行わない。

附 則(平成19年3月28日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年4月30日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の志布志市国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成22年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の志布志市国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月22日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成30年3月27日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和2年5月15日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年5月15日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の志布志市国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成30年度以前及び令和3年度以降の年度分の国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

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志布志市国民健康保険税の減免に関する規則

平成18年1月1日 規則第79号

(令和2年5月15日施行)