○志布志市国民健康保険出産育児一時金委任払実施要綱

平成19年3月30日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、志布志市国民健康保険条例(平成18年志布志市条例第106号)第6条に規定する出産育児一時金の支給の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給特例の適用範囲及び委任)

第2条 出産育児一時金の支給を受けることができる被保険者で次に掲げる要件のいずれかを満たすものの属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)のうち、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)に、出産育児一時金に相当する費用を支払う者は、出産育児一時金を請求し、及び受領する権限を医療機関等に委任することができる。ただし、当該世帯に係る納期の到来した国民健康保険税を完納している場合に限る。

(1) 出産予定日まで1月以内であること。

(2) 妊娠4月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受けていること。

(申請手続等)

第3条 出産育児一時金を請求し、及び受領する権限を医療機関等に委任しようとする世帯主は、国民健康保険出産育児一時金委任払承認申請書(様式第1号)の同意欄に医療機関等から必要事項の記載を受け、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、審査した結果を国民健康保険出産育児一時金委任払承認・不承認決定通知書(様式第2号)により、世帯主及び医療機関等に通知するものとする。

(請求書の提出及び支払)

第4条 前条第2項に規定する承認決定を受けた医療機関等は、出産後、出産に要した費用等の必要事項を記入した後、速やかに国民健康保険出産育児一時金委任払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する請求書を受理したときは、30日以内に当該医療機関等の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。ただし、出産に要する費用の請求額(以下「請求額」という。)が出産育児一時金の額に満たない場合は、出産育児一時金のうち請求額に相当する額は当該医療機関等に支払い、出産育児一時金と請求額との差額は世帯主に支払うものとする。

(承認の取消し)

第5条 市長は、第3条第2項の規定により出産育児一時金の委任払を承認している場合でも、次の各号のいずれかに該当するときは、国民健康保険出産育児一時金委任払承認取消通知書(様式第4号)により、その承認を直ちに取り消すものとする。

(1) 出産日前に分べん者が志布志市国民健康保険の資格を喪失したとき。

(2) 虚偽その他不正の申請であると判明したとき。

(3) その他市長が取り消すことが必要と認めるとき。

(協定の締結)

第6条 市長は、この要綱の円滑な実施を図るため、医療機関等と出産育児一時金の委任払に関する協定を締結するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、出産育児一時金の委任払に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日告示第90号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある第2条及び第4条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第2条及び第4条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年12月26日告示第120号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市国民健康保険出産育児一時金委任払実施要綱

平成19年3月30日 告示第30号

(平成28年4月1日施行)