○志布志市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する取扱要綱

平成21年3月31日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金(高額療養費に該当する場合は、自己負担限度額をいう。以下同じ。)の免除、減額及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 収入認定月額 生活保護法による保護の実施要領(昭和36年4月1日付け発社第123号厚生事務次官通知)第8により認定する収入をいう。

(2) 基準最低生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準額の合算額をいう。

(3) 免除基準額 基準最低生活費に1.1を乗じた額をいう。

(4) 減額基準額 基準最低生活費に1.2を乗じた額をいう。

(5) 猶予基準額 基準最低生活費に1.3を乗じた額をいう。

(6) 世帯主 主として世帯の生計を維持する者であって、かつ、一部負担金の支払又は納付の義務を負う者として、社会通念上妥当と認められるものをいう。

(減免等の基準)

第3条 市長は、世帯主又は世帯に属する被保険者がおおむね過去1年以内に次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において、必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金の減免等を行うことができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、若しくは心身に重大な障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 重篤な疾病又は負傷により死亡し、若しくは心身に重大な障害を受け、又は長期入院したとき。

2 前項の減免等の基準は、次に定めるところによる。

(1) 当該世帯の収入認定月額が免除基準額以下の場合は、当該被保険者の一部負担金を全額免除とする。

(2) 当該世帯の収入認定月額が免除基準額を超え減額基準額以下の場合は、当該被保険者の一部負担金を5割減額する。

(3) 当該世帯の収入認定月額が減額基準額を超え猶予基準額以下の場合は、当該世帯の被保険者の一部負担金の徴収を猶予する。

3 前項に規定する計算により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

4 第1項の規定にかかわらず、国民健康保険税の滞納がある場合は、一部負担金の減額等はしないものとする。ただし、国民健康保険税の滞納について特別な事情が認められる場合は、この限りでない。

(法第44条第1項に規定する一部負担金の支払が困難である被保険者)

第4条 市長は、法第44条第1項に規定する一部負担金を支払うことが困難である被保険者と認めるときは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条に規定する保護の基準及び程度の原則を目安として判断するものとする。

(減免等の期間)

第5条 一部負担金の免除及び減額に関する措置は、原則として申請月から行い、その期間は、3月以内とする。ただし、当該世帯の生活状況等を勘案の上、再度の申請により更に3月の範囲内で免除及び減額を行うことができる。

2 前項本文の規定にかかわらず、緊急やむを得ない理由によりあらかじめ申請することができなかった場合は、申請月前1月を限度として措置することができる。

3 一部負担金を徴収猶予する期間は、6月以内とする。

(申請)

第6条 一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金の免除・減額・徴収猶予申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、その理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の理由を証明する書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 収入状況申告書(様式第2号)

(2) 給与又は収入に関する証明書

(3) 生活状況報告書(災証明、離職証明書等を含む。)

(4) 医師の意見書(様式第3号)

(5) その他市長が必要と認める書類

(審査)

第7条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、必要と認めるときは、法第113条及び第113条の2の規定に基づき、世帯主又は世帯員に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は質問を行い、及び同意書(様式第4号)により金融機関その他の関係機関に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

2 市長は、前項に規定する調査等において、世帯主及び世帯員が非協力的で事実確認が困難なときは、その申請を不承認とすることができる。

(減免等の決定等)

第8条 市長は、法第44条第1項の規定を適用するときは、その旨を決定し、申請者に対し、国民健康保険一部負担金の免除・減額・徴収猶予承認通知書(様式第5号)により通知するとともに、国民健康保険一部負担金の免除・減額・徴収猶予証明書(様式第6号。以下「証明書」という。)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第44条第1項の規定を適用しないときは、その旨を決定し、申請者に対し、国民健康保険一部負担金の免除・減額・徴収猶予不承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(保険医療機関における取扱い)

第9条 法第44条第1項に規定する一部負担金の減免等を受けた者が保険医療機関において療養を受けようとするときは、当該保険医療機関にその証明書を提示しなければならない。

2 前項の規定による証明書の提示を受けた保険医療機関は、一部負担金の支払を受けることを要せず、当該一部負担金を市長に請求しなければならない。

(一部負担金の減免等の取消し)

第10条 市長は、一部負担金の減免等の措置を受けた世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置を取り消し、一部負担金を一時に返納させるものとする。

(1) 資力その他の事情の変化により、一部負担金の減免等の適用が不適当と認められるとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、一部負担金の減免等の措置を受けたと認められるとき。

2 市長は、前項の場合においては、直ちに一部負担金の減免等を取り消した旨及び取消しの年月日を保険医療機関に対し、国民健康保険一部負担金の免除・減額・徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するとともに、被保険者が取消しの日の前日までの間に免除及び減額によりその支払を免れた額を世帯主に対し、国民健康保険一部負担金の免除・減額・徴収猶予返納通知書(様式第9号)により返納させるものとする。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月31日告示第46号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年12月28日告示第104号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

志布志市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する取扱要綱

平成21年3月31日 告示第41号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成21年3月31日 告示第41号
平成22年3月31日 告示第35号
平成24年3月31日 告示第46号
平成27年12月28日 告示第104号
平成28年3月25日 告示第27号