○志布志市国民健康保険税滞納者対策及び被保険者資格証明書交付要綱

平成18年1月1日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対する国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第10項に規定する特別の有効期間を定めた被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)及び同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付、同条第3項に規定する被保険者証の返還請求並びに法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めに関し必要な事項を定めるものとする。

(短期被保険者証の交付対象者及び有効期間)

第2条 被保険者証に代えて短期被保険者証を交付する世帯主は、法第9条第10項に規定する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 納付相談及び納付指導に応じ、納付について誠意が認められる者

(2) 納付相談及び納付指導の結果、所得及び資産を勘案すると、十分な負担能力がないと認められる者

(3) 納付相談及び納付指導において取り決めた保険税の納付方法を誠意をもって履行しようとする者

2 短期被保険者証の有効期間は、1月とする。ただし、市長は、誓約書の履行状況等に応じて、これを変更することができる。

3 前項本文の規定にかかわらず、その世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る短期被保険者証の有効期間は、6月とする。

(資格証明書の交付対象者及び有効期間)

第3条 被保険者証又は短期被保険者証に代えて資格証明書を交付する世帯主は、保険税の納期限から1年経過後なお当該保険税を滞納し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者のうち志布志市国民健康保険被保険者資格証明書交付等審査会において審査し、及び選定した者とする。

(1) 納付相談及び納付指導に一向に応じようとしない者

(2) 納付相談及び納付指導を行っても、納付について誠意が認められない者

(3) 納付相談及び納付指導の結果、所得及び資産を勘案すると、十分な負担能力があると認められる者

(4) 納付相談及び納付指導において取り決めた保険税の納付方法を誠意をもって履行しようとしない者

(5) 滞納処分を行おうとすると、意図的に差押財産の名義変更を行う等滞納処分を免れようとする者

2 資格証明書の有効期間は、被保険者証の有効期間と同期間とする。

(被保険者証の交付対象者)

第4条 短期被保険者証又は資格証明書に代えて被保険者証を交付する世帯主は、次の各号のいずれかに該当する者のうち志布志市国民健康保険被保険者資格証明書交付等審査会において審査し、及び選定した者とする。

(1) 保険税を完納しなかった納期のうち半数以上の納期分について完納した者

(2) 滞納額の2分の1以上の金額を納付した者

(3) 納付相談及び納付指導において取り決めた保険税の納付方法に基づき納付を開始し、納付について誠意が認められる者

2 市長は、前項の規定による選定を行ったときは、被保険者証交付通知書(様式第1号)により世帯主に通知するものとする。

(滞納につき特別の事情がある場合の届書の提出要求)

第5条 市長は、保険税を滞納している世帯主に対し、法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証又は短期被保険者証の返還を求める場合は、あらかじめ期限を指定して、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第5条の8第1項及び第5条の9第1項の規定により、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる届書の提出を求めるものとする。ただし、第2号に掲げる届書については、届けられるべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該届書の提出を省略させることができる。

(1) 保険税の滞納につき国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)第1条に規定する特別の事情がある場合 特別の事情に関する届書(様式第2号)

(2) 世帯に属する被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる場合 公費負担医療等受診に関する届書(様式第3号)

(弁明の機会の付与)

第6条 市長は、法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証又は短期被保険者証の返還を求める場合は、弁明通知書(様式第4号)により世帯主に通知するものとする。

2 市長は、行政手続法(平成5年法律第88号)第31条において準用する同法第15条第3項の規定による掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第5号)の掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3 市長は、行政手続法第31条において準用する同法第16条第1項に規定する代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届書(様式第6号)又は代理人資格喪失届書(様式第7号)を提出させるものとする。

4 市長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第8号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第9号)により申出者に通知するものとする。

5 弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第10号)の提出を求めるものとする。

(被保険者証又は短期被保険者証の返還請求)

第7条 市長は、前条第5項の弁明書がその提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても当該処分が正当であると認められる場合は、被保険者証(短期被保険者証)返還請求通知書(様式第11号)により被保険者証又は短期被保険者証の返還を求めるものとする。

2 市長は、前項に規定する返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、被保険者証(短期被保険者証)返還催告書(様式第12号)により再度の返還請求を行うものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第8条 保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めをする世帯主は、第3条の資格証明書の交付を受け、かつ、保険税の納期限から1年6か月経過後なお当該保険税を滞納している者のうち志布志市国民健康保険被保険者資格証明書交付等審査会において審査し、及び選定した者とする。

2 市長は、前項の規定による選定を行ったときは、保険給付一時差止通知書(様式第13号)により世帯主に通知するものとする。

3 第1項の規定により一時差止めをする保険給付の額は、当該世帯主の当該保険給付の支給申請時における滞納保険税の総額に相当する額を超えることができない。

4 市長は、第1項の規定により行った一時差止めを解除する場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第14号)により世帯主に通知するものとする。

(保険給付からの滞納保険税の控除)

第9条 市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主であって、前条の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納保険税を納付しない場合は、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税の額を控除することができる。

2 市長は、前項の規定により滞納保険税を控除するときは、保険給付からの滞納保険税の控除通知書(様式第15号)により世帯主に通知するものとする。

3 第1項の規定による控除の額は、一時差止めを行った額と同額とする。ただし、特別な事情がある場合は、当該控除の額を減額することができる。

(適用除外)

第10条 保険税を滞納している世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証明書の交付措置を講じないものとし、適用除外は、個人単位とする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じ、事情を明らかにする書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(1) 令第1条に規定する特別の事情があるとき。

(2) 世帯に属する被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができることとなったとき。

(志布志市国民健康保険被保険者資格証明書交付等審査会)

第11条 資格証明書の交付等に関する事項の審査を行うため、志布志市国民健康保険被保険者資格証明書交付等審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第12条 審査会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 資格証明書の交付等に関する審査を行うこと。

(2) 特別の事情に関する届書の審査を行うこと。

(3) 保険税の滞納額の著しい減少の認定に関すること。

(4) その他資格証明書の交付等に関し必要な事項

(組織)

第13条 審査会は、委員長及び委員若干人で組織する。

2 委員長は、保健課長をもって充てる。

3 委員は、税務課長、保健課国民健康保険係長、税務課滞納整理係長及び市長が指定する職にある者をもって充てる。

(委員長)

第14条 委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

2 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第15条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第16条 審査会の庶務は、保健課において処理する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の志布志町国民健康保険税滞納者対策及び被保険者資格証明書交付要綱(平成17年志布志町告示第39号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月24日告示第17号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある第3条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年12月26日告示第119号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年12月26日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年12月28日告示第104号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成31年3月29日告示第24号)

この告示は、平成31年3月29日から施行する。

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志布志市国民健康保険税滞納者対策及び被保険者資格証明書交付要綱

平成18年1月1日 告示第73号

(平成31年3月29日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成18年1月1日 告示第73号
平成20年3月24日 告示第17号
平成20年3月27日 告示第35号
平成20年12月26日 告示第119号
平成27年12月28日 告示第104号
平成28年3月25日 告示第27号
平成31年3月29日 告示第24号