○志布志市国民健康保険条例施行規則

平成18年1月1日

規則第78号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 志布志市国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条―第12条)

第3章 被保険者(第13条―第17条)

第4章 保険給付(第18条―第30条)

第5章 雑則(第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、志布志市国民健康保険条例(平成18年志布志市条例第106号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 志布志市国民健康保険事業の運営に関する協議会

(補欠委員の委嘱)

第2条 条例第2条に規定する志布志市国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員に欠員が生じたときは、補欠の委員を委嘱する。

(権限)

第3条 協議会は、市長の諮問に応じ、国民健康保険事業の運営に関する事項(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の定めるところにより市が処理することとされている事務に係るものであって、同法第4章の規定による保険給付、同法第76条第1項の規定による保険料の徴収その他の重要事項に限る。)を審議する。

(会長及び副会長の選任)

第4条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、公益を代表する委員のうちから全委員が選挙する。

(会長及び副会長の任務)

第5条 会長は、会議の議長として議事その他の会務を総理し、協議会を代表する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(協議会の招集)

第6条 協議会は、会長が招集する。

(会議の開催)

第7条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(会議の議決)

第8条 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書記の設置)

第9条 協議会に書記を置く。書記は、国民健康保険の事務に従事する職員をもって充てる。

(会議録の作成)

第10条 会長は、書記に会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。この場合において、会議録には、議長及び協議会において定めた2人の委員が署名(会議録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に議長が定める署名に代わる措置)をしなければならない。

(答申)

第11条 会長は、前条の規定により会議録を作成したときは、その写しを添えて会議の結果を速やかに市長に答申しなければならない。

(庶務)

第12条 協議会の庶務は、保健課において処理する。

第3章 被保険者

(被保険者証の更新)

第13条 市長は、毎年1回、国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の更新を行うものとする。

2 市長は、前項の更新の際必要と認めるときは、被保険者証の更新の完了するまでの間、届出により国民健康保険被保険者資格証明書(様式第1号)を交付することができる。

(被保険者証の再交付)

第14条 世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破損し、又は亡失したときは、国民健康保険被保険者証再交付申請書(様式第2号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(別個の被保険者証の交付申請)

第15条 世帯主は、被保険者が旅行その他の理由により別個の被保険者証の交付を受ける必要があるときは、国民健康保険被保険者証(別個)交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証を返還できない場合の届出)

第16条 被保険者の属する世帯の全ての被保険者がその資格を喪失した場合において、亡失して被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は、国民健康保険被保険者証返還不能届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(無効の告示)

第17条 市長は、前条に規定する届出があったときは、無効となった被保険者証について、その旨を様式第5号により告示するものとする。

第4章 保険給付

(特別療養給付の申請)

第18条 世帯主は、国民健康保険法第55条第1項の規定により、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険特別療養給付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第19条 世帯主は、療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第7号)に療養費領収書、診療明細書その他関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例療養費の支給申請)

第20条 世帯主は、退職被保険者等の特例療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険退職被保険者及び被扶養者特例療養費支給申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(看護及び移送の承認申請)

第21条 世帯主は、被保険者の看護又は移送の承認を受けようとするときは、国民健康保険看護(移送)承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(特定疾病に係る認定申請)

第22条 世帯主は、被保険者が国民健康保険施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2第5項の認定を受けようとするときは、国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請等)

第23条 世帯主は、条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第11号)に医師又は助産師の出産を証明する書類及び被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、16,000円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第24条 条例第7条の葬祭を行う者は、同条に規定する葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第12号)に死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第25条 世帯主は、高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第13号)に保険医療機関又は保険薬局に支払ったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請期間及び添付書類の省略)

第26条 前3条の申請は、その事実の生じた日以後速やかにしなければならない。

2 前3条に規定する支給申請書に添える証拠書類のうち、市長が添える必要がないと認めるものは、前3条の規定にかかわらず、これを省略することができる。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第27条 世帯主は、高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第14号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、高額介護合算療養費の計算期間の末日において被保険者でない世帯主から前項の規定による申請書の提出があった場合は、当該世帯主に対し、志布志市国民健康保険自己負担額証明書(様式第15号)を交付するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請書の提出(前項の場合を除く。)があったときは、その内容を審査し、高額介護合算療養費の支給の可否を決定し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により当該世帯主に通知するものとする。

(標準負担額の減額認定申請)

第28条 世帯主は、被保険者の標準負担額の減額認定を受けようとするときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請書(様式第17号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(標準負担額の差額支給申請)

第29条 世帯主は、標準負担額の差額支給を受けようとするときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第18号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給申請等)

第30条 世帯主は、条例附則第4項に規定する傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第19号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 志布志市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年志布志市条例第15号)附則の規則で定める日は、令和3年3月31日とする。

第5章 雑則

(補則)

第31条 この規則に定めるもののほか、国民健康保険の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松山町国民健康保険条例施行規則(昭和47年松山町規則第5号)、志布志町国民健康保険条例施行規則(昭和47年志布志町規則第10号)又は有明町国民健康保険条例施行規則(平成9年有明町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月29日規則第169号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年3月28日規則第3号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第7号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第45号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月18日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正後の様式第15号と異なる様式により、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の27第4項の規定により行われた自己負担額証明書交付の手続等の行為は、この規則による改正後の様式第15号により行われた行為とみなす。

附 則(平成26年12月26日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第1条から第32条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条から第32条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成30年3月27日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和2年5月15日規則第22号)

この規則は、令和2年5月15日から施行する。

附 則(令和2年9月24日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月9日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

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志布志市国民健康保険条例施行規則

平成18年1月1日 規則第78号

(令和2年12月9日施行)

体系情報
第7編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
平成18年1月1日 規則第78号
平成18年9月29日 規則第169号
平成19年3月28日 規則第3号
平成20年3月24日 規則第7号
平成20年12月25日 規則第45号
平成22年3月18日 規則第3号
平成26年12月26日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第28号
平成28年3月25日 規則第14号
平成30年3月27日 規則第6号
令和2年5月15日 規則第22号
令和2年9月24日 規則第32号
令和2年12月9日 規則第37号