○志布志市ごみ出し困難者対策事業実施要綱

平成18年1月16日

告示第83号

(趣旨)

第1条 この要綱は、家庭ごみの排出に支障を来している高齢者、心身障害者等の負担を軽減し、併せて安否の確認をすることにより、市民サービスの向上及び高齢者、心身障害者等の福祉に資するため、志布志市ごみ出し困難者対策事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「家庭ごみ」とは、志布志市廃棄物の適正処理、減量化及び資源化等に関する条例(平成18年志布志市条例第102号)第2条第2号に規定する一般廃棄物をいう。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に住所を有する者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく居宅サービスを現に利用し、一人暮らしの場合は本人が、同居者がいる場合は本人及び同居者の全員が、次の各号のいずれかに該当し、家庭ごみをごみステーション又は曽於南部清掃センターに排出することが困難であり、かつ、他の者から家庭ごみの排出の協力が得られないものとする。

(1) 介護保険法の規定による要介護の認定を受けている者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が1級又は2級に該当する者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項の児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項の知的障害者更生相談所により重度の知的障害者と判定され、療育手帳制度要綱に基づく療育手帳の交付を受け、かつ、障害の程度がA1、A2又はAに該当する者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が1級に該当する者

2 前項に規定するもののほか、市長が特に必要があると認めるものについては、事業の対象者とすることができる。

(利用の申請及び受付)

第4条 事業を利用しようとする者又は当該世帯の構成員以外の親族、日々の介護に携わる者、民生委員等当該世帯の構成員から委任を受けた者(以下「受任者」という。)は、ごみ出し困難者対策事業利用申込書(様式第1号)により、市長に申し込まなければならない。

2 前項の規定による申込みの受付は、市民環境課、松山支所総務市民課又は志布志支所市民税務課の窓口で行うものとする。

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、現地状況調査等を行った上、利用の可否を決定し、ごみ出し困難者対策事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(分別)

第6条 前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、家庭ごみを市が定めるごみの収集種別及び方法により分別するものとする。ただし、家庭ごみのうち資源ごみについては、利用者が分別できない場合は、この限りでない。

(収集日時)

第7条 家庭ごみの収集日は、市長と利用者が協議の上、決定する。ただし、志布志市の休日を定める条例(平成18年志布志市条例第3号)第1条第1項に規定する市の休日は、収集を行わない。

2 家庭ごみの収集時間は、市の執務時間内における指定の時間とする。

(収集方法)

第8条 利用者は、あらかじめ家庭ごみを玄関先等(玄関の内側若しくは外側又は市長と利用者が協議の上決定した場所をいう。)に置くものとする。

2 家庭ごみの収集は、前項の玄関先等から持ち出して行うものとする。

(利用の廃止)

第9条 市長は、利用者若しくは受任者から事業の利用の廃止を希望する旨の申出があったとき、又は利用者が第3条に規定する要件に該当しなくなったときは、事業の利用を廃止するものとする。

(利用料)

第10条 事業の利用料は、無料とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年1月16日から施行する。

附 則(平成20年3月24日告示第17号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第30号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による第1条から第33条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による第1条から第33条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日告示第35号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日告示第26号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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志布志市ごみ出し困難者対策事業実施要綱

平成18年1月16日 告示第83号

(令和2年4月1日施行)