○志布志市老人福祉法施行細則

平成18年1月1日

規則第60号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 福祉の措置(第3条―第11条)

第3章 費用(第12条―第19条)

第4章 雑則(第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 志布志市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)について老人措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておくものとする。

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておくものとする。

(1) ケース番号登載簿 (様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票 (様式第3号)

(3) 老人保護措置費支弁台帳 (様式第4号)

(4) 養護受託申出書受理簿 (様式第5号)

(5) 養護受託者登録簿 (様式第6号)

(6) 養護受託者台帳 (様式第7号)

第2章 福祉の措置

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したとき、又は措置の変更を行ったときは老人ホームヘルプサービス決定(変更)通知書又は老人デイサービス利用決定(変更)通知書(様式第8号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは老人ホームヘルプサービス廃止(停止)通知書、老人デイサービス利用廃止(停止)通知書又は老人日常生活用具給付等廃止(停止)通知書(様式第9号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知するものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条 福祉事務所長は、法第11条第1項の措置を開始したとき、又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置開始(変更)決定通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)決定通知書(様式第11号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知するものとする。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第12号)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適否を決定し、養護受託者決定(却下)通知書(様式第13号)により、その決定の内容を当該申出者に対し通知するものとする。この場合において、養護受託者として適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するものとする。

(入所依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼(委託)(様式第14号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第15号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼するものとする。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼(委託)書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)(様式第16号)又は養護受諾(不承諾)(様式第17号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれを実施することができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、施設等被措置者の措置を廃止するときは入所(委託)解除通知書(様式第18号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは養護委託解除通知書(様式第19号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知するものとする。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行った場合に準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第20号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼するものとする。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)(様式第21号)により、葬祭を実施する旨又はこれを実施することができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者の通告等)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長にその旨を通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は市町村長にこれを通報するものとする。

(措置費請求書)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第22号)により、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の措置費請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付するものとする。

(措置費精算)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、翌月分の請求書(3月分の措置費については、措置費精算書)により精算しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第23号)によらなければならない。

第3章 費用

(費用の徴収)

第12条 福祉事務所長は、法第11条第1項の措置(以下「養護の措置」という。)をとったときは、被措置者及びその主たる扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該養護の措置に要する費用の全部又は一部(以下単に「費用」という。)を月額により徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、同一の者を主たる扶養義務者とする2人以上の者が同時に被措置者となっている月においては、当該被措置者のうち1人の者を除く者に係る費用は、当該被措置者のみから徴収するものとする。この場合において、被措置者のうち1人の者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 被措置者のうち1人の者が他の者より早く被措置者となったとき 当該他の者より早く被措置者となった者

(2) 被措置者のうち一部の者(2人以上とする。)が、他の者より早く、かつ、同時に被措置者となったとき 当該他の者より早く被措置者となった者のうち、これらの者が被措置者となった月に係る次条第2項に規定する主たる扶養義務者から徴収する費用の月額が最も低くなることとなる場合の被措置者

(3) 被措置者全員が同時に被措置者となったとき これらの者が被措置者となった月に係る次条第2項に規定する主たる扶養義務者から徴収する費用の月額が最も低くなることとなる場合の被措置者

(費用の月額)

第13条 被措置者から徴収する費用の月額は、次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 被措置者のうち老人ホームの入所者又は養護受託者に委託した者 別表第1によるその者に係る費用徴収基準額と同額

(2) 被措置者のうち特別養護老人ホームの入所者 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額とする。ただし、その額を徴収すれば、生活保護を必要とする状態になる者については、0円とする。

2 被措置者の主たる扶養義務者から徴収する費用の月額は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、前項第2号ただし書の場合において、当該被措置者の扶養義務者に係る費用徴収額については、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定するものとする。

3 養護の措置が月の中途において開始され、又は廃止された被措置者に係る当該月の当該被措置者及びその主たる扶養義務者から徴収する費用の月額は、次の算式により算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

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(徴収額の通知)

第14条 福祉事務所長は、養護の措置をとったときは、被措置者及びその主たる扶養義務者に対して、それらの者から徴収する費用の月額(以下「徴収額」という。)を被措置者にあっては老人ホーム費用徴収額(変更)決定通知書(様式第24号)、主たる扶養義務者にあっては老人福祉法第28条の規定による費用の徴収額(変更)決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

(徴収の方法)

第15条 費用は、毎月納入通知書又は口座振替により徴収する。

(徴収額の減免)

第16条 福祉事務所長は、被措置者又はその主たる扶養義務者が災害その他のやむを得ない理由により費用を納入することが困難であると認めるときは、徴収額を減額し、又は免除することができる。

2 徴収額の減額又は免除の申請をしようとする者は、老人ホーム等費用徴収額減額(免除)申請書(様式第26号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要な調査を行い、徴収額の減額又は免除を行うか否かを決定し、その内容を当該申請をした者に通知するものとする。

(収入等に係る申告)

第17条 被措置者は、毎年5月末日(養護の措置が開始された年にあっては、当該養護の措置が開始された日の翌日から起算して7日を経過する日)までに、前年中の収入及び必要経費の額を福祉事務所長に申告しなければならない。

2 前項の規定による申告は、収入申告書に収入及び必要経費の額を証明する書類を添えて行うものとする。

3 福祉事務所長は、被措置者のうち、第1項の規定による申告の行為を自らすることができないと認められる者については、職員に当該被措置者に係る収入及び必要経費の額の調査並びに収入調査書の作成を行わせるものとし、当該調査に係る被措置者は、収入調査書の作成が行われた時に第1項の規定による申告を行ったものとみなす。

(調査)

第18条 福祉事務所長は、必要があると認めるときは、随時、徴収額の適否を判断するための調査を行う。

(徴収額の変更)

第19条 福祉事務所長は、第17条第1項の規定による申告の審査及び前条の調査の結果、その者に係る徴収額の変更を必要とするときは、その者に係る徴収額を変更し、その旨をその者に通知するものとする。

第4章 雑則

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の松山町老人福祉事務取扱規則(平成5年松山町規則第8号)、志布志町老人福祉法施行細則(平成5年志布志町規則第11号)又は老人福祉法施行細則(平成5年有明町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月28日規則第182号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年5月28日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年3月24日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある(中略)第15条から第20条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、(中略)第15条から第20条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年3月27日規則第27号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月21日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月9日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月11日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第19号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第1条から第32条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第1条から第32条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第13条関係)

対象収入による階層区分

費用徴収基準額(月額)

1

0円から270,000円まで

0円

2

270,001円から280,000円まで

1,000円

3

280,001円から300,000円まで

1,800円

4

300,001円から320,000円まで

3,400円

5

320,001円から340,000円まで

4,700円

6

340,001円から360,000円まで

5,800円

7

360,001円から380,000円まで

7,500円

8

380,001円から400,000円まで

9,100円

9

400,001円から420,000円まで

10,800円

10

420,001円から440,000円まで

12,500円

11

440,001円から460,000円まで

14,100円

12

460,001円から480,000円まで

15,800円

13

480,001円から500,000円まで

17,500円

14

500,001円から520,000円まで

19,100円

15

520,001円から540,000円まで

20,800円

16

540,001円から560,000円まで

22,500円

17

560,001円から580,000円まで

24,100円

18

580,001円から600,000円まで

25,800円

19

600,001円から640,000円まで

27,500円

20

640,001円から680,000円まで

30,800円

21

680,001円から720,000円まで

34,100円

22

720,001円から760,000円まで

37,500円

23

760,001円から800,000円まで

39,800円

24

800,001円から840,000円まで

41,800円

25

840,001円から880,000円まで

43,800円

26

880,001円から920,000円まで

45,800円

27

920,001円から960,000円まで

47,800円

28

960,001円から1,000,000円まで

49,800円

29

1,000,001円から1,040,000円まで

51,800円

30

1,040,001円から1,080,000円まで

54,400円

31

1,080,001円から1,120,000円まで

57,100円

32

1,120,001円から1,160,000円まで

59,800円

33

1,160,001円から1,200,000円まで

62,400円

34

1,200,001円から1,260,000円まで

65,100円

35

1,260,001円から1,320,000円まで

69,100円

36

1,320,001円から1,380,000円まで

73,100円

37

1,380,001円から1,440,000円まで

77,100円

38

1,440,001円から1,500,000円まで

81,100円

39

1,500,001円以上

1,500,000円超過額×0.9÷12月+81,100円(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

(注)

1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準額から10パーセント、4人部屋入居者については20パーセント、5人及び6人部屋入居者については30パーセント、7人部屋以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を費用徴収基準額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

3 養護老人ホームの被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、この表の規定にかかわらず、特例として49,460円を上限とし、特例措置を行った月から1年間適用する。

4 費用徴収基準額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。次表において同じ。)を超える場合には、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第13条関係)

税額等による階層区分

費用徴収基準額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税の者

0円

C1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500円

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600円

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

30,000円以下

9,000円

D2

30,001円から80,000円まで

13,500円

D3

80,001円から140,000円まで

18,700円

D4

140,001円から280,000円まで

29,000円

D5

280,001円から500,000円まで

41,200円

D6

500,001円から800,000円まで

54,200円

D7

800,001円から1,160,000円まで

68,700円

D8

1,160,001円から1,650,000円まで

85,000円

D9

1,650,001円から2,260,000円まで

102,900円

D10

2,260,001円から3,000,000円まで

122,500円

D11

3,000,001円から3,960,000円まで

143,800円

D12

3,960,001円から5,030,000円まで

166,600円

D13

5,030,001円から6,270,000円まで

191,200円

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注)

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)並びに扶養控除廃止にかかる養護老人ホームへの入所措置要件、費用の徴収及び軽費老人ホームA型の利用料の受領に係る取扱いについて(平成24年1月26日付け老発0126第2号厚生労働省老健局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用徴収基準額のみで算定するものであること。

4 費用徴収基準額が、その月における被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が前表により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準額を控除した残額)を超える場合には、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の全部又は一部を免除することができる。

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志布志市老人福祉法施行細則

平成18年1月1日 規則第60号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年1月1日 規則第60号
平成18年12月28日 規則第182号
平成19年5月28日 規則第22号
平成20年3月24日 規則第7号
平成20年3月27日 規則第27号
平成21年3月31日 規則第13号
平成22年3月30日 規則第11号
平成23年9月21日 規則第26号
平成24年3月9日 規則第2号
平成25年11月11日 規則第27号
平成26年9月30日 規則第19号
平成28年3月25日 規則第14号