○志布志市固定資産税返還金支払要綱

平成18年1月1日

告示第23号

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない税相当額(以下「還付不能額」という。)について、返還金を支払うことにより、納税者の税務行政への信頼を維持し、もって税務行政の公正な運用を期することを目的とする。

(返還金の支払の対象者)

第2条 市長は、還付不能額が生じたときは、当該賦課処分の対象となった納税者に対し、返還金を支払うものとする。

2 市長は、当該賦課処分の対象となった固定資産につき相続があったときは、相続人に返還金を支払うものとする。

3 前項の場合において、相続人が複数あるときは、市長は、相続人の代表者に返還金を支払うものとする。この場合においては、相続人の代表者は、市長に対し、相続人全員が連署した相続人代表者指定届出書(様式第1号)を提出しなければならない。

4 市長は、当該賦課処分の対象となった固定資産が共有であるときは、当該納税通知書の送付先の名宛人に返還金を支払うものとする。この場合においては、名宛人は、市長に対し、共有固定資産代表者指定届出書(様式第2号)を提出しなければならない。

5 前2項の規定による届出書の提出は、市長がその必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

(返還金の額等)

第3条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 還付不能額に係る利息相当額

2 前項第1号の還付不能額は、固定資産課税台帳及び固定資産税収納簿並びに納税義務者が所持する領収書等(以下「固定資産課税台帳等」という。)により算定する。

3 前項の規定による算定の対象となる期間は、法第18条の3に規定する還付金の消滅時効が完成した年度から遡って5年度間とする。ただし、固定資産税に係る過誤納金を生じたことにつき市の責めに帰すべき事由がある場合であって、還付不能額を固定資産課税台帳等により算定することができるときは、この項本文に規定する期間を15年度を限度として延長することができる。

4 第1項第2号の還付不能額に係る利息相当額は、当該還付不能額の納付があった日の翌日から返還金の支払を決定した日までの日数に応じ、法第17条の4に規定する還付加算金及び法附則第3条の2に規定する特例に準ずる割合により算定する。

5 前各項の規定による算定に係る端数処理については、法第20条の4の2の規定を準用する。

(返還金の支払の決定及び通知)

第4条 返還金の支払は、固定資産税返還金支払決議書(様式第3号)により決定し、固定資産税返還金決定通知書(様式第4号)により通知する。

(返還金の請求)

第5条 第2条に規定する返還金の支払の対象者は、前条の規定による通知があったときは、遅滞なく、市長に対し、返還金を請求しなければならない。

(返還金の支払)

第6条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに返還金を請求者に支払うものとする。

(返還金の充当)

第7条 市長は、前条の規定にかかわらず、当該請求者に納期限が到来した未納税額等がある場合は、返還金をこれに充当することができる。

(返還金の返納)

第8条 偽り、その他不正の手段により返還金の支払を受けた者があるときは、市長は、その者から次に掲げる額を返納させることができる。届出書又は請求書に記載された事項が事実と相違する場合において、市長が必要と認めるときも、同様とする。

(1) 支払を受けた額に相当する額

(2) 支払を受けた日から返納された日までの前号の額に係る利息相当額

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の志布志町固定資産税返還金支払事務取扱要領(平成7年志布志町制定)又は志布志町固定資産税返還支払要綱(平成7年志布志町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月30日告示第18号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年3月11日告示第11号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年3月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の志布志市固定資産税返還金支払要綱の規定は、この告示の施行の日以後に過誤納が判明した還付不能額について適用し、同日前に過誤納が判明した還付不能額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年5月8日告示第65号)

この告示は、平成26年5月8日から施行する。

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志布志市固定資産税返還金支払要綱

平成18年1月1日 告示第23号

(平成26年5月8日施行)