○志布志市職員服務規程

平成18年1月1日

訓令第23号

(趣旨)

第1条 この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、市長部局に勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 支所 事務分掌規則第5条に規定する支所をいう。

(3) 出先機関 事務分掌規則別表第3に定める機関をいう。

(4) 所属長 課長、福祉事務所長及び出先機関の長をいう。

(願、届等の提出手続)

第3条 職員がこの規程に基づいて提出する願、届等は、特別の定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる職員の区分に従い同表の右欄に掲げる長を経て、総務課長(松山支所にあっては総務市民課長とし、志布志支所にあっては地域振興課長)に提出しなければならない。

提出者

経由者

本庁及び支所

課長、支所長、福祉事務所長及び会計管理者以外の職員

課長(福祉事務所にあっては、福祉事務所長)

出先機関

本庁主管課長

長以外の職員

出先機関の長及び本庁主管課長

(服務の原則)

第4条 職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、公務員に関する法令に従って服務し、かつ、職務の遂行に当たっては、親切、丁寧、敏速を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第5条 新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は、志布志市職員の服務の宣誓に関する条例(平成18年志布志市条例第30号)の規定に基づき、辞令を交付された際、市長又は副市長の立会いの下で宣誓し、宣誓書に署名押印しなければならない。

2 前項の規定により署名押印の終わった宣誓書は、総務課長が保管するものとする。

(履歴書等の提出)

第6条 新規採用者は、着任後5日以内に履歴書(様式第1号)及び住所届(様式第2号)各1部を提出しなければならない。

2 職員は、住所を変更したときは、変更後5日以内に住所届を提出しなければならない。

(履歴事項の取得届等)

第7条 職員は、氏名、本籍等を変更し、又は学歴、免許等の資格を取得したときは、直ちに履歴事項取得(変更)(様式第3号)を提出しなければならない。

(勤務時間等)

第8条 職員の正規の勤務時間、休憩時間、休息時間及び週休日は、志布志市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年志布志市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)の定めるところによる。

(出勤簿)

第9条 職員は、定刻までに出勤し、直ちに出勤簿(様式第4号)に必ず自ら押印しなければならない。

2 所属長は、定刻を過ぎたときは、出張、休暇、欠勤等を調査し、出勤簿を整備しなければならない。

(遅刻及び早退)

第10条 定刻を過ぎて出勤した者は、欠勤、遅刻、早退簿(様式第5号)に所要の事項を記載し、所属長に提出しなければならない。ただし、公務のために遅刻したときは、所属長の承認を得て出勤簿に押印することができる。

2 病気その他の理由により、勤務時間中に退庁しようとする者は、欠勤、遅刻、早退簿に所要の事項を記載し、所属長に提出しなければならない。

(別勤)

第11条 所属長は、職員を勤務時間中、庁外において勤務(出張を除く。)させる場合には、別勤簿(様式第6号)により命令しなければならない。

(名札の着用)

第12条 職員は、勤務時間中、名札(様式第7号)又は職員証(様式第8号)を着用しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第13条 所属長は、職員を正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日に勤務させるときは、時間外(休日)勤務命令簿(様式第9号)により命令しなければならない。

2 職員は、前項の規定により正規の勤務時間を超えて勤務し、又は休日に勤務したときは、時間外(休日)勤務命令簿により速やかに主管係長の確認を受けなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第14条 職員は、勤務時間中に、病気その他の理由によりやむを得ず外出し、又は勤務場所を離れようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

(休日及び休暇)

第15条 職員の休日及び休暇は、勤務時間条例の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第16条 職員が志布志市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年志布志市条例第31号)第3条の規定に基づく職務専念義務の免除(以下この条において「職免」という。)について承認を受ける場合の手続は、職務専念義務免除願(様式第10号)によるものとする。ただし、2日以上にわたらない半日又は1時間単位の職免を受ける場合の手続は、書面によらないことができる。

(営利企業等への従事許可)

第17条 職員の営利企業等への従事許可は、志布志市営利企業等の従事制限に関する規則(平成18年志布志市規則第28号)の定めるところによる。

(欠勤)

第18条 職員は、欠勤しようとするとき、又は欠勤したときは、欠勤、遅刻、早退簿に所要の事項を記載し、所属長に提出しなければならない。

(私事旅行)

第19条 職員は、私事旅行のため3日以上居住地を離れようとするときは、あらかじめ連絡方法を所属長に届け出なければならない。連絡方法に変更があったときも、同様とする。

(市外通勤承認)

第20条 職員は、本市外から通勤しようとするときは、市外通勤承認願(様式第11号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(出張命令)

第21条 職員の出張は、別に定める出張命令書により命令しなければならない。

2 出張を命ぜられた職員は、出発に際して上司の指示を受けなければならない。

(出張予定の変更)

第22条 職員は、出張期間において、その用務内容及び期間の変更を要する場合は、速やかに上司の指示を受けなければならない。

2 職員は、出張期間において、病気その他の理由により用務を行うことができないときは、速やかに上司に連絡し、その指示を受けなければならない。

3 職員は、出張期間内であっても、用務が終了したときは、直ちに帰庁して執務しなければならない。

(出張復命)

第23条 職員は、出張が終了したときは、帰庁後7日以内に出張復命書(様式第12号)を提出しなければならない。ただし、定例又は軽易な事項及び市内出張については、口頭で復命することができる。

2 所属長は、出張の用務その他の理由により、出張復命を業務日誌又は簿冊等によってすることを適当と認めるときは、これらをもって前項に規定する出張復命書に代えることができる。

(不在の場合の事務処理)

第24条 職員は、出張、休暇等のため不在となるときは、所管事務のうち急を要するものについて、あらかじめ、上司の指示を受けなければならない。

2 上司は、不在者の事務について、代理者を定め、処理させなければならない。

(配置換え)

第25条 職員は、配置換えを命ぜられたときは、3日以内に新しい配置に就かなければならない。ただし、公務、病気その他やむを得ない理由により当該期間内に着任できない場合は、その理由を付して、配置換え先の所属長の承認を受けなければならない。

(退職手続)

第26条 職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第13号)を提出し、その承認があるまではなお従前の職務を遂行しなければならない。

(事務引継ぎ)

第27条 職員は、配置換え、休職又は退職の場合においては、その所管の事務を事務引継書(様式第14号)により後任者又は上司の指名した者に引き継がなければならない。ただし、上司においてその必要がないと認めるときは、口頭により引き継ぐことができる。

(服務の特例)

第28条 市長は、勤務の内容、形態等が特殊な職員の服務について、この規程により難いと認めるときは、特別な定めをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の松山町職員服務規程(平成5年松山町規程第2号)、職員服務規程(昭和42年志布志町訓令第1号)又は有明町役場処務規則(昭和38年有明町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月28日訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にある第9条から第13条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第9条から第13条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月28日訓令第21号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年3月24日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にある(中略)第10条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、(中略)第10条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にある第2条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第2条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和元年9月25日訓令第16号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(令和2年3月26日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

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志布志市職員服務規程

平成18年1月1日 訓令第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年1月1日 訓令第23号
平成19年3月28日 訓令第5号
平成19年3月28日 訓令第6号
平成19年8月28日 訓令第21号
平成20年3月24日 訓令第4号
平成28年3月28日 訓令第6号
平成28年12月22日 訓令第11号
令和元年9月25日 訓令第16号
令和2年3月26日 訓令第3号