○志布志市公印規則

平成18年1月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めがあるもののほか、市の公印の作成、管理、使用その他公印の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公印 市の公文書に使用する庁印及び職印をいう。

(2) 公印保管者 公印を保管し、公印を使用区分に応じて使用させる等公印の管理に従事する者をいう。

(3) 課 志布志市事務分掌規則(平成18年志布志市規則第5号)第8条から第11条までに定める課及び出先機関並びに福祉事務所をいう。

(公印の種類)

第3条 公印の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 庁印 市印及び特殊用市印

(2) 職印 市長印、特殊用市長印、補助職員印及び補助庁印

(公印の名称等)

第4条 公印の名称、個数、寸法、型、書体、使用区分及び公印保管者は、別表第1から別表第6までに定めるとおりとする。

(職務代理の場合の公印使用)

第5条 市長に事故がある場合又は市長が欠けた場合において、他の職員がその職務を代理するときは、市長の公印を使用するものとする。

(公印保管者の代理者)

第6条 公印保管者が不在のときは、あらかじめ公印保管者が指定した職員(第10条第3項において「代理者」という。)が、その職務を代理するものとする。

(公印の印材)

第7条 公印の印材は、容易に磨滅し、又は腐食しない硬質のものを使用しなければならない。

(公印の新調又は改刻)

第8条 公印を新調し、又は改刻しようとする課の長は、あらかじめ公印新調(改刻)協議書(様式第1号)により、総務課長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により公印を新調し、又は改刻した課の長は、直ちに当該公印を総務課長に提示しなければならない。

(公印の登録)

第9条 総務課長は、公印を登録し、これを整理するため、公印台帳(様式第2号)を備え付けなければならない。

2 総務課長は、前条第2項の規定により公印が提示されたときは、直ちに当該公印を公印台帳に登録しなければならない。

3 総務課長は、前項に規定する場合のほか、公印の名称の変更等が生じたときは、速やかに公印台帳を整備しなければならない。

(公印の使用)

第10条 公印は、公印台帳に登録した後でなければ、使用してはならない。

2 公印は、その重要性に鑑み慎重に取り扱い、不正に使用し、又は公印の権威を傷つけるような文書に使用してはならない。

3 公印を使用しようとする者は、次条に定めるところにより、公印保管者(代理者を含む。以下同じ。)の承認を受けなければならない。

(公印使用の承認)

第11条 公印保管者は、公印を使用させるときは、公印を使用しようとする決裁済みの文書について、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(1) 決裁区分が適切であり、かつ、決裁権者の決裁があること。

(2) 当該文書が当該公印の使用区分に該当すること。

(3) 公文書として適切なものであること。

2 公印保管者は、前項の規定により審査し、適切であることを確認したときは、当該文書に公印承認印欄のあるものにあっては当該欄に、その他のものにあっては余白に「公印承認」と表示し当該箇所に、それぞれ公印保管者の認印を押した後公印を押させなければならない。

3 前項の規定により公印を押させる場合は、決裁済みの文書と公印を使用した文書とに契印を押さなければならない。ただし、文書の性質上契印を押すべきではないと認めるものについては、この限りでない。

(公印の持ち出し使用)

第12条 公印は、定置場外で使用しなければならない特別な理由がある場合に限り、定置場外で使用することができる。この場合において、公印を使用しようとする者は、公印持ち出し使用願(様式第3号)により公印保管者の許可を受けなければならない。

2 前項の規定により許可を受けた者は、当該公印を紛失、毀損、盗難等の事故のないよう慎重に取り扱わなければならない。

(印影の印刷等)

第13条 一定の字句又は内容の公文書(第11条第2項の規定により公印を押印した公文書を除く。)を多数印刷するときは、公印保管者の承認を得て、公印の印影を当該公文書と同時に印刷して、公印の押印に代えることができる。

2 一定の字句又は内容の公文書を電子計算機を利用して作成するときは、公印保管者の承認を得て、当該電子計算機に記録した公印の印影(以下この項において「電子印」という。)を当該文書と同時に出力することにより、当該公印の押印に代えることができる。ただし、証明の事務に係る電子印の出力は、複写偽造防止処理を施した用紙に限るものとする。

3 前2項の場合において、公印保管者が総務課長のときは、公印の印影を印刷又は出力しようとする課の長は、公印印影印刷承認願(様式第4号)を提出しなければならない。

4 第1項の規定により公印の印影を印刷した公文書については、主務課長は、保管を厳重にし、当該公文書の不正使用がないよう注意するとともに、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

5 第2項の規定により公文書を作成するときは、主務課長は、当該公文書の偽造及び不正使用を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(公印の保管)

第14条 公印保管者は、公印を常に一定の容器に収めておき、勤務時間外は堅固な保管庫等に当該容器とともに収納し、かつ、施錠をして保管しなければならない。

(公印の廃止及び処分)

第15条 公印を廃止しようとする課の長は、公印廃止届(様式第5号)を総務課長に提出し、当該公印を総務課長に引き渡さなければならない。

2 前項の規定により引渡しを受けた公印は、総務課長において当該公印台帳とともに5年間保存した後、裁断等の方法によりこれを処分するものとする。

(公印の紛失等の措置)

第16条 公印保管者は、その保管に係る公印を紛失し、若しくは毀損したとき、又は盗難、偽造、変造等の事故があったときは、遅滞なくその経過を記載し、総務課長に報告しなければならない。

附 則

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年7月4日規則第152号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第3号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月14日規則第32号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成21年3月19日規則第6号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定による改正後の志布志市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成22年10月1日以降の診療分から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第3条の規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第2条から第5条までの規定による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、第2条から第5条までの規定による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年7月6日規則第29号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第12号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月24日規則第21号)

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第9号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第18号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月30日規則第28号)

この規則は、令和2年6月30日から施行する。

別表第1(第4条関係)

市印

名称

個数

寸法

書体

使用区分

公印保管者

市印

1

方30ミリメートル

画像

隷書

志布志市名をもってする公文書用(特殊用市印を使用する公文書を除く。)

総務課長

別表第2(第4条関係)

特殊用市印

名称

個数

寸法

書体

使用区分

公印保管者

保険用市印

3

方21ミリメートル

画像

隷書

国民健康保険被保険者証その他公簿に基づく証明書用

保健課長

松山支所総務市民課長

志布志支所福祉課長

保険用市印

3

方8ミリメートル

画像

隷書

国民健康保険被保険者その他被保険者の認印用

保健課長

松山支所総務市民課長

志布志支所福祉課長

別表第3(第4条関係)

市長印

名称

個数

寸法

書体

使用区分

公印保管者

市長正印

1

方24ミリメートル

画像

隷書

市長名をもってする公文書用(特殊用市長印を使用する公文書を除く。)

総務課長

市長副印

1

方24ミリメートル

画像

隷書

市長名をもってする公文書用(特殊用市長印を使用する公文書を除く。)で持ち出し用

総務課長

支所用市長印

2

方21ミリメートル

画像

隷書

市長名をもってする各支所所管の公文書用(特殊用市長印を使用する公文書を除く。)

松山支所総務市民課長

志布志支所地域振興課長

別表第4(第4条関係)

特殊用市長印

名称

個数

寸法

書体

使用区分

公印保管者

辞令用市長印

1

方21ミリメートル

画像

隷書

辞令認印用

総務課長

表彰用市長印

1

方30ミリメートル

画像

隷書

感謝状、表彰状その他賞状用

総務課長

戸籍住民用市長印

3

方21ミリメートル

画像

隷書

戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく証明書、印鑑登録に係る文書及び証明書(電子印として使用する場合を含む。)、船員手帳、埋葬許可証、改葬許可証、火葬許可証、自動車臨時運行許可証並びに浄化槽設置届市町村経由確認書用

市民環境課長

松山支所総務市民課長

志布志支所市民税務課長

住民基本台帳カード及び外国人住民用市長印

3

方8ミリメートル

画像

隷書

住民基本台帳カード、在留カード及び特別永住者証明書用

市民環境課長

松山支所総務市民課長

志布志支所市民税務課長

個人番号カード用市長印

3

縦5ミリメートル×横16ミリメートル

画像

隷書

個人番号カード用

市民環境課長

松山支所総務市民課長

志布志支所市民税務課長

税務用市長印

3

方21ミリメートル

画像

隷書

資産、所得及び納税等税務関係証明書用(電子印として使用する場合を含む。)

税務課長

松山支所総務市民課長

志布志支所市民税務課長

福祉用市長印

3

方21ミリメートル

画像

隷書

恩給受給者調査認印、軍人壮丁及び復員名簿の原本証明、身体障害者旅客運賃割引証発行認印、児童扶養手当証明認印、生活保護法(昭和25年法律第144号)による諸副申請証明、母子福祉資金貸付副申請証明、身体障害者手帳証明、精神障害者居宅介護等利用者証、子ども医療費助成金受給資格者証、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証、ひとり親家庭医療費受給資格者証、障害児入所受給者証、障害者居宅受給者証、有料道路障害者割引証明書及び健康診査受診票用

福祉課長

松山支所総務市民課長

志布志支所福祉課長

別表第5(第4条関係)

補助職員印

名称

個数

寸法

書体

使用区分

公印保管者

副市長印

2

方21ミリメートル

画像

隷書

副市長名をもってする公文書用

総務課長

志布志支所地域振興課長

総務課長印

1

方21ミリメートル

画像

隷書

地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づく市長の権限に属する事務の一部の委任を受けた総務課長名をもってする公文書用

総務課長

福祉事務所長印

1

方21ミリメートル

画像

隷書

福祉事務所長名をもってする公文書用

福祉事務所長

会計管理者印

1

方21ミリメートル

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隷書

会計管理者名をもってする公文書及び出納事務用

会計課長

出納員印

3

方21ミリメートル

画像

隷書

出納事務用

出納員

別表第6(第4条関係)

名称

個数

寸法

書体

使用区分

公印保管者

子育て支援センター所長印

1

方21ミリメートル

画像

隷書

子育て支援センター所長名をもってする公文書用

子育て支援センター所長

南風寮長印

1

方21ミリメートル

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隷書

南風寮長名をもってする公文書用

南風寮長

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志布志市公印規則

平成18年1月1日 規則第11号

(令和2年6月30日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第2章 文書・公印
沿革情報
平成18年1月1日 規則第11号
平成18年7月4日 規則第152号
平成19年3月28日 規則第3号
平成19年3月28日 規則第11号
平成19年11月14日 規則第32号
平成20年3月24日 規則第9号
平成21年3月19日 規則第6号
平成22年6月29日 規則第29号
平成24年3月30日 規則第11号
平成24年7月6日 規則第29号
平成25年3月26日 規則第7号
平成25年3月29日 規則第12号
平成25年5月24日 規則第21号
平成26年3月27日 規則第9号
平成27年12月22日 規則第27号
平成28年3月28日 規則第18号
平成29年3月31日 規則第13号
令和2年6月30日 規則第28号