○志布志市公職選挙法及び同法施行令実施規程

平成18年1月1日

選挙管理委員会告示第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 投票(第2条)

第3章 選挙事務所(第3条)

第4章 選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示(第4条―第7条)

第5章 選挙運動のために使用するビラ(第8条・第9条)

第6章 政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る表示(第10条・第11条)

第7章 ポスター掲示場(第12条―第17条)

第8章 新聞広告等の証明書(第18条)

第9章 公営施設使用の個人演説会の開催(第19条―第23条)

第10章 標旗及び腕章(第24条―第26条)

第11章 出納責任者及び報告書の閲覧(第27条―第32条)

第12章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動(第33条―第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)その他の委任規定に基づき、志布志市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)の管理する選挙又はその他の事務について、その実施に必要な事項を定めるものとする。

第2章 投票

(投票用紙の様式)

第2条 法第45条第2項の規定により、選挙管理委員会の管理する選挙の投票用紙の様式は、様式第1号によるものとする。

2 前項に規定する投票用紙に押すべき印は、選挙管理委員会の印とし、使用する印は、選挙の都度定める。

第3章 選挙事務所

(選挙事務所の届出様式)

第3条 選挙管理委員会の管理する選挙において、法第130条第2項の規定による選挙事務所を設置したとき、又は選挙事務所に異動があったときの届出は、選挙事務所設置(異動)(様式第2号)によらなければならない。

2 令第108条第2項の規定による候補者の承諾書は、選挙事務所設置承諾書(様式第3号)により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は、代表者証明書(様式第4号)によるものとする。

第4章 選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示

(自動車等の表示)

第4条 市議会議員及び市長の選挙において、候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条第5項の規定により選挙管理委員会が交付する様式第5号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

3 表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第5条 表示板の再交付を受けようとする者は、表示板を紛失したときはその旨の理由書を添え、汚損し、又は破損したときはこれと引換えに、文書で選挙管理委員会に申請しなければならない。

(表示板の返還)

第6条 前2条の規定により表示板の交付を受けた者は、その選挙の終了後速やかに、選挙管理委員会に返還しなければならない。ただし、公職の候補者たることを辞したときは、直ちにこれを返還しなければならない。

(再立候補者の場合の表示板の再交付)

第7条 法第271条の4に掲げる者で前条ただし書の規定による返還をしなかった者に対しては、新たに表示板の交付は行わない。ただし、前条ただし書の規定により返還したものであるときは、再立候補による表示板の交付請求に基づき、その返還に係るものを再交付する。

第5章 選挙運動のために使用するビラ

(ビラの届出)

第8条 法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出は、選挙運動用ビラの届出書(様式第6号)によらなければならない。

(証紙)

第9条 法第142条第7項の規定により選挙管理委員会が交付する証紙は、様式第7号によるものとする。

第6章 政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る表示

(立札及び看板の類に係る表示)

第10条 政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る令第110条の5第4項の規定による証票は、様式第8号によるものとする。

2 前項の証票の有効期限は、その証票を交付した日の属する月から4年とする。

(証票の交付申請等)

第11条 前条第1項の証票の交付を受けようとする場合は、法第143条第16項に規定する公職の候補者等にあっては様式第9号、同項に規定する後援団体にあっては様式第10号の証票交付申請書を選挙管理委員会に提出しなければならない。

2 前条第1項の証票の紛失、破損等のため再交付を受けようとする場合は、選挙管理委員会に理由書を添えて文書で申請しなければならない。

3 事務所の所在地に異動があった場合には、異動届(様式第11号)を直ちに選挙管理委員会に提出しなければならない。

第7章 ポスター掲示場

(掲示場の設置)

第12条 選挙管理委員会は、法第144条の2第8項に規定するポスターの掲示場(以下「掲示場」という。)様式第12号により作成し、当該選挙の告示の日の前日までに設置するものとする。

(掲示場の区画番号)

第13条 選挙管理委員会は、掲示場には候補者の数に応じ区画を設け、それぞれの区画に番号を表示するものとする。

2 前項の番号は、掲示場に設けた区画の右上から縦に順次一連番号で表示するものとする。

第14条 法第143条第1項第5号に規定するポスター(以下「ポスター」という。)を候補者が貼ることができる掲示場の区画番号は、当該選挙に立候補の届出のあった候補者の届出順位の番号と同一とする。

(ポスターの掲示)

第15条 候補者は、前条の規定により指定された番号と、掲示場の区画番号の合致する位置にポスター各1枚を掲示することができる。

2 候補者は、選挙管理委員会から次条第1項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該通知に係るポスターを指定する位置に掲示し直さなければならない。

(掲示場の管理)

第16条 選挙管理委員会は、指定された区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを知ったときは、直ちに当該ポスターに係る候補者にその旨を通知するものとする。

2 選挙管理委員会は、候補者の届出が却下され、又は候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき(候補者たることを辞したとみなされる場合を含む。)は、速やかに当該候補者の掲示に係るポスターを撤去するものとする。

3 選挙管理委員会は、掲示されているポスターの剥落、汚損等を発見したときは、直ちに当該ポスターに係る候補者にその旨を通知するものとする。

4 選挙管理委員会は、掲示場の破損等を発見したときは、直ちにこれを補修し、当該補修によりポスターの汚損等を生じたときは、当該候補者にその旨を通知するものとする。

(掲示場を設置しない場合)

第17条 選挙管理委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設けないときは、直ちにその旨を告示するものとする。

第8章 新聞広告等の証明書

(新聞広告等の証明書)

第18条 選挙長は、候補者の届出があったときは、当該候補者に法第142条第1項の規定により選挙運動用通常葉書使用証明書1枚及び法第149条第4項の規定により新聞広告掲載証明書2枚を交付しなければならない。

2 前項の選挙運動用通常葉書使用証明書は公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条の規定により、新聞広告掲載証明書は様式第13号により作成しなければならない。

第9章 公営施設使用の個人演説会の開催

(開催処理簿の準備)

第19条 選挙管理委員会は、法第161条第1項の規定による施設(以下「公営施設」という。)について、公営施設使用個人演説会開催処理簿(様式第14号)を備え付け、令第112条の規定による開催申出を受けた都度、必要な事項を記載するものとする。

(公営施設の設備の程度等の承認)

第20条 公営施設の管理者(以下「管理者」という。)は、令第119条第2項の規定による公営施設の設備の程度等の承認申請及び令第121条の規定による候補者が納付すべき費用の額の承認申請をするときは、様式第15号により文書でしなければならない。

(公営施設の使用予定表)

第21条 管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定について、様式第16号による文書を選挙管理委員会に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の文書を提出した後において日時の予定に変更を生じたときは、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。

(候補者において付加する設備の承認)

第22条 令第119条第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度、方法等を申し出て、あらかじめその承認を受けなければならない。

2 候補者は、前項の承認を受けた場合は、施設の使用後直ちに原形に復し、管理者に引き渡さなければならない。

(開催申出の撤回)

第23条 候補者は、法第163条の規定により個人演説会開催の申出をした後、これを撤回しようとする場合は、あらかじめ文書により選挙管理委員会に申し出なければならない。

2 前項の規定による申出があったときは、選挙管理委員会は、直ちに当該施設の管理者に通知するものとする。

第10章 標旗及び腕章

(標旗)

第24条 法第164条の5第2項の規定により選挙管理委員会が交付する標旗の様式は、様式第17号とする。

2 前項の標旗は、立候補の届出を受理したとき交付する。

(腕章)

第25条 主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第18号とする。

2 選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定により着用する腕章は、様式第19号とする。

3 前2項の腕章は、立候補の届出を受理したとき交付する。

(標旗及び腕章の再交付及び返還)

第26条 第5条から第7条までの規定は、第24条の標旗及び前条の腕章の再交付及び返還について準用する。

第11章 出納責任者及び報告書の閲覧

(出納責任者の選任届出書等の様式)

第27条 選挙管理委員会の管理する選挙について、法第180条第3項若しくは第4項又は法第182条の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書は出納責任者(異動)(様式第20号)により、法第183条第3項又は第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は廃止の届出書は出納責任者職務代行の開始(廃止)(様式第21号)により作成しなければならない。

2 推薦届出者が前項に規定する届出をする場合に添付する候補者の承諾書は、出納責任者選任承諾書(様式第22号)により作成しなければならない。

(報告書の閲覧の請求)

第28条 法第189条の規定により選挙管理委員会に提出された公職の候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項に規定する保存期間中、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第29条 報告書の閲覧は、選挙管理委員会の事務室において所定の場所でこれをしなければならない。

(閲覧請求及び閲覧の時間)

第30条 前2条の規定による報告書の閲覧請求及び閲覧は、市の執務時間中にしなければならない。

(閲覧請求書の様式等)

第31条 報告書の閲覧請求は、閲覧請求書(様式第23号)により行わなければならない。

2 報告書は、所定の場所以外に持ち出すことはできない。

3 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

4 前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の額)

第32条 法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の額は、選挙の都度、選挙管理委員会が定めて告示する。

第12章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動

(確認書の交付申請等)

第33条 法第201条の9第3項の規定による確認書の交付の申請は、政治団体確認申請書(様式第24号)に政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書(様式第25号)を添えてしなければならない。

2 前項の政治団体確認申請書には、同項に定めるもののほか、当該政党その他の政治団体の要領又は規約、役員名簿、最近の予算書及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長選挙の告示の日現在において、国会に議席を有する政党にあっては、添付することを要しない。

3 第1項の申請があったときは、選挙管理委員会は、法第201条の9第3項の規定により確認書(様式第26号)を交付する。

(政談演説会の届出の様式)

第34条 政談演説会を開催しようとする者は、選挙管理委員会に政談演説会開催届出書(様式第27号)を提出しなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第35条 法第201条の11第3項の規定による市長選挙における政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、選挙管理委員会が交付する政治活動用自動車表示板(様式第28号)を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、第33条第3項の確認書を交付する際併せて交付する。

3 表示板は、冷却器の前面に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(政治活動用自動車の表示板の再交付及び返還)

第36条 第5条から第7条までの規定は、前条の表示板の再交付及び返還について準用する。

(政治活動用ポスターの確認)

第37条 法第201条の9第1項第4号の規定によるポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)には、選挙管理委員会の交付する証紙(様式第29号)を貼り、又は選挙管理委員会の検印(様式第30号)を受けなければならない。

2 政治活動用ポスターについて証紙を交付するか又は検印を使用するかについては、選挙管理委員会が定める。

3 政党その他の政治団体が選挙管理委員会の証紙の交付又は検印を受けるときは、政治活動用ポスター証紙交付票(検印票)(様式第31号。以下「証紙交付票」という。)を使用しなければならない。

4 証紙交付票は、第33条第3項の確認書を交付する際併せて交付する。

5 政治活動用ポスターに証紙の交付又は検印を受けるときは、証紙交付票に政治活動用ポスターの見本1枚(記載内容又は体裁が異なる政治活動用ポスターがある場合は、それぞれ1枚)を添えて選挙管理委員会に提出しなければならない。

6 選挙管理委員会は、証紙の交付又は検印をした都度、証紙交付票にその枚数及び月日を記入し、取扱者印を押して証紙の交付又は検印を求めた者に返付するものとする。

7 政治活動用ポスターの制限枚数の証紙の交付又は検印を受け終えたときは、証紙の交付又は検印を求めた者は、証票交付票を選挙管理委員会に返却しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第38条 法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体が開催する政談演説会の告知用のために使用する立札及び看板の類にする表示は、選挙管理委員会の交付する証紙又は表示板(様式第32号)によらなければならない。この場合において、証紙又は表示板は、立札及び看板の類の見やすいところに表示しなければならない。

2 前項の証紙又は表示板は、法第201条の11第2項の規定により、政党その他の政治団体から政談演説会開催の届出がなされたとき交付する。

(ビラの届出)

第39条 法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、政治活動用ビラの届出書(様式第33号)によらなければならない。

(機関紙誌の届出)

第40条 法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、機関紙(機関雑誌)届出書(様式第34号)によらなければならない。

附 則

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成21年8月20日選管告示第58号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年8月20日から施行する。

(志布志市政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る表示に関する規程及び志布志市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する規程の廃止)

2 次に掲げる告示は、廃止する。

(1) 志布志市政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る表示に関する規程(平成18年志布志市選挙管理委員会告示第4号)

(2) 志布志市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する規程(平成18年志布志市選挙管理委員会告示第5号)

附 則(平成22年1月8日選管告示第1号)

この告示は、平成22年1月8日から施行する。

附 則(平成30年3月1日選管告示第29号)

この告示は、平成30年3月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日選管告示第31号)

この告示は、平成31年3月1日から施行する。

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志布志市公職選挙法及び同法施行令実施規程

平成18年1月1日 選挙管理委員会告示第2号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査/第2章
沿革情報
平成18年1月1日 選挙管理委員会告示第2号
平成21年8月20日 選挙管理委員会告示第58号
平成22年1月8日 選挙管理委員会告示第1号
平成30年3月1日 選挙管理委員会告示第29号
平成30年3月22日 選挙管理委員会告示第31号