国の月次支援金の対象ではありませんか?

2021年9月10日

月次支援金

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、対象月の売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置緩和に係る月次支援金」を給付します。

詳細については、経済産業省ホームページ(←クリック)をご覧ください。

 

1.主な要件

(1)2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

(2)対象月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

対象月:2021年4月以降で、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月

対象措置を実施する都道府県に所在する休業、時短営業要請対象飲食店と直接又は間接取引がある事業者なども対象となりえます。

(3)対象月に時短営業の要請を受けた、時短要請協力金支給対象飲食店は対象外

 

2.給付額

上限:中小法人等20万円、個人事業者等10万円

(2019年または2020年の基準月の売上)-(2021年の対象月の売上)

対象月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

 

3.申請方法

オンライン申請

 

4.事務局相談窓口

TEL:0120-211-240(IP電話等からは、03-6629-0479(通話料発生)

 


  

お問い合わせ

港湾商工課
商工振興係
電話:099-472-1111
ファクシミリ:099-473-2203