市長コラム(令和3年8月)

2021年8月11日

子どもへの性暴力

 

児童・生徒へのわいせつな行為などで懲戒免職処分になった教員に対して、教員免許再交付を都道府県の教育委員会が拒否することができる「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が5月に成立しました。専門家が今後の課題として指摘するのは、性被害の疑いがあるときに子どもを守りつつ事実関係を確認するための体制づくりだそうです。
 子どもへの性犯罪は、発覚しにくく被害が長期間にわたるそうで、教師や保育士、医師、スポーツ指導者、児童養護施設の職員など、それぞれの立場や信頼関係を使い加害行為に及ぶため、子どもは抵抗しづらく、また、自分が何をされているのかを分かっていなかったり、さまざまな行為が自分のためなどと思い込まされるため、その時に被害にあっていると認識することが難しいようです。その行為による子どもへの影響は深刻で、場合によっては、非行や自傷行為、さらには自殺に走るケースもあるようです。
 子どもに関わる仕事をする人に対して、研修の義務化や無犯罪証明制度(例:子どもと仕事をするための審査制度〈オーストラリア〉)、そして暴行や脅迫がなくても処罰の対象となるような刑法の改正など、子どもたちへの性暴力のない社会を目指すため、議論を進める必要があると思います。
 かねてから市教育委員会とは子どもの健やかな成長について話をしており、市内の小・中学校では、この法律の成立以前から、子どもへの性暴力も含めセクハラ・パワハラの防止に関する規定を各学校ごとに作成し、そのチェックなども行っているほか、管理職向けの研修も実施しています。
 今後も、子どもたちへの性暴力のない社会を目指すため、より一層連携し、志布志市の未来を担う子どもたちの成長をしっかりと見守っていきたいと思います。

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